平成 ７年 ３月 定例会（第１回） 平成七年第一回
定例会会議録（第二日）第二号平成七年二月二十七日（月曜日）出席議員（四十名） 一番 山添巖 二番 とよしま正雄 三番 染谷正明 四番 小畑通夫 五番 野口史章 六番 やはぎ秀雄 七番 小川ゆきお 八番 小野きみ子 十番 笹本弘子 十一番 池上ミユキ 十二番 根本二郎 十三番 羽深真二 十四番 平光レイ子 十五番 加藤清久 十六番 甲斐勝夫 十七番 権並勇 十八番 小沢弘太郎 十九番 はそべ力 二十番 長森孝吉 二十一番 川村一之 二十二番 山田敏行 二十四番 中口伊佐美 二十五番 小倉喜文 二十六番 川口孝七 二十八番 内田幸次 二十九番 長崎武文 三十番 下村得治 三十一番 桑原春三 三十二番 木本義正 三十三番
田中のりひで 三十四番 笠井つや子 三十六番 雨宮武彦 三十七番 新井康文 三十八番 磯部芳直 三十九番 馬場謹爾 四十番 内田武 四十一番 佐藤文則 四十二番
松ヶ谷まさお 四十三番 川合幸夫 四十四番 長谷川順一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（一名） 九番 麻生輝久
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員（三名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 区長 小野田隆 助役 志萱正男 助役 濱口拓雄 収入役 漆原順一 企画部長 山田外彦 総務部長 井上正信 区民部長 座間勇司
生活文化部長 吉野道雄 福祉部長 深沢暉一郎 衛生部長 大山泰雄 環境部長 山崎輝雄
都市整備部長 生田征夫 土木部長 金澤正 建築部長 岩崎正實 企画課長 土谷尊宏 予算課長 武井幹雄 総務課長 愛宕昌和
教育委員会教育長 森岡泰弘
教育委員会 莇彦一 監査委員 福岡厚
事務局次長 選挙管理委員会 監査事務局長 清水久雄 山口貞雄
事務局長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
議会事務局職員 局長 中野勇 次長 早川順 議事係長 倉持重男 議事主査 今川耀悦 議事主査 木村達也 議事主査 八十恒人 議事主査 冨士正博 議事主査 新妻信嘉 調査係長
塩沢三智夫 書記 正井秀憲 書記 山崎美佐江 書記 和田久美子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 速記士 渡邊繁男 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 二月二十七日
議事日程日程第一 第二十九号議案
東京都新宿区特別区税条例の一部を改正する条例日程第二 第八号議案
東京都新宿区
行政手続条例日程第三 第九号議案
東京都新宿区組織条例の一部を改正する条例日程第四 第十号議案
東京都新宿区
職員定数条例の一部を改正する条例日程第五 第十一号議案
東京都新宿区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第六 第十二号議案
東京都新宿区
国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第七 第十三号議案
東京都新宿区立区民健康村
建設基金条例を廃止する条例日程第八 第十四号議案
東京都新宿区選挙長等の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第十五号議案
東京都新宿区議会議員及び
東京都新宿区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第十六号議案
東京都新宿区
議会議員選挙及び東京都
新宿区長選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例日程第十一 第二十七号議案
東京都新宿区若松町
特別出張所等区民施設建設工事請負金額変更契約日程第十二 第十七号議案
東京都新宿区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例日程第十三 第十八号議案
東京都新宿区
高齢者福祉手当条例の一部を改正する条例日程第十四 第十九号議案 東京都
新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例日程第十五 第二十号議案
東京都新宿区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例日程第十六 第二十一号議案
東京都新宿区
障害者福祉活動基金条例の一部を改正する条例日程第十七 第二十二号議案
東京都新宿区
児童育成手当条例の一部を改正する条例日程第十八 第二十三号議案
東京都新宿区
動物病院等に関する条例を廃止する条例日程第十九 第二十四号議案
東京都新宿区
リサイクル条例日程第二十 第二十五号議案
東京都新宿区
都市整備基金条例の一部を改正する条例日程第二十一 第二十六号議案
東京都新宿区みどりの基金条例の一部を改正する条例日程第二十二 第二十八号議案
東京都新宿区管理通路の設置について日程第二十三 第五号議案 平成六年度
東京都新宿区
一般会計補正予算（第六号）日程第二十四 第六号議案 平成六年度
東京都新宿区
国民健康保険特別会計補正予算（第三号）日程第二十五 第七号議案 平成六年度
東京都新宿区
老人保健特別会計補正予算（第二号）日程第二十六 第一号議案 平成七年度
東京都新宿区
一般会計予算日程第二十七 第二号議案 平成七年度
東京都新宿区
質屋事業特別会計予算日程第二十八 第三号議案 平成七年度
東京都新宿区
国民健康保険特別会計予算日程第二十九 第四号議案 平成七年度
東京都新宿区
老人保健特別会計予算 －－－－－－－－－－－－－●－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後二時三分
○議長（内田幸次） ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、 十六番 甲斐勝夫君 二十九番 長崎武文君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－●－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田幸次） 本日の会議時間は、議事進行の都合により延長します。
－－－－－－－－－－－－－●－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田幸次） 諸般の報告がありますので、次長に朗読させます。 〔次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－六新監第五九二号平成七年二月二十四日
東京都新宿区
代表監査委員 名波倉四郎東京都新宿区議会議長 内田幸次殿 平成六年度新宿区
歳入歳出例月出納検査の結果について（一月分） このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第三項により別紙のとおり報告します。 〔別紙の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕
－－－－－－－－－－－－－●－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田幸次） 区の一般事務並びに
教育委員会の事務について質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、四十二番
松ヶ谷まさお君。 〔四十二番
松ヶ谷まさお君登壇、拍手〕
◆四十二番（
松ヶ谷まさお） 私は、平成七年第一回定例区議会に当たり、
日本共産党新宿区
議会議員団を代表して、区長並びに
教育委員会に対して質問をいたします。 質問に入る前に、去る一月十七日未明に発生した阪神・
淡路大震災により、今日までに亡くなられた五千四百名を超える犠牲者の方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。そして同時に、地震発生後四十一日を経過していながら、今もなお、この寒風の中を不自由な避難生活を余儀なくされている三十万を超える被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げるものであります。 さて私は、まず初めに本定例会の冒頭行われた区長の所信表明に触れながら質問に入ります。 その第一は、近代都市を襲った戦後最大規模の阪神・
淡路大震災を経過した今日、その教訓を生かした区長の震災対策に対する認識と、それに基づく具体化の問題であります｡ 私ども
日本共産党は、「国民の命を守る」という、その立党の精神に立って、震災の発生した日の即日、
志位書記局長を本部長に
震災対策本部を設置、全党を挙げて救援活動に取り組んでまいりました。この新宿でも、地区の党組織と私ども区議団は、大地震発生の当日の夕方から、それぞれ駅頭と街頭に立ち、
救援募金活動を進めるとともに、一月二十三日には区長に対して「救援対策などについての
緊急申し入れ」を行いました。また、我が党の
田中のりひで議員を先頭にした多くの党員と支持者の方々が、自ら
ボランティアとして現地への救援活動にも参加をしました。こうして二月二十日現在、この
新宿地区党組織での三百万円近くの救援募金を含め、
日本共産党の活動を通して全国から寄せられた現地への募金は二億三千万円余となり、
ボランティア活動として現地で救援活動をされた方々は、我が党としてつかんでいるだけでも現地の兵庫県を除いて八千三百人を超えています。私は、この間の多くの区民の、被災者に対する温かい御協力に、この場をおかりいたしまして改めてお礼を申し上げる次第であります。 そして今、この大震災を通じて新宿区民、国民みんなが願っているものは何かであります。それは第一に被災者に対する救援活動と一刻も早い抜本的な復興対策であり、二番目には、あのような大震災を二度と繰り返してはならないという、国民の命と安全こそ最優先する政治とは何かであり、今そのことが鋭く問われているのであります。 そこで区長にお伺いいたしますが、その第一は、救援と復興に対する区長の考え方についてであります。被災者の避難生活の現状は、今なお
食糧や医療、住宅など一日も放置できない無数の困難があります。これらを解決する上で最も重要なことは、国と自治体による行政の側からの救援措置を、規模の上でも、スピードの上でも、さらには日々の具体的な問題の対応の面でも被災者の実情に応じたものにも高め、充実したものにしていくことであります。私は、それには従来のお役所仕事の延長線上のものではなく、真に被災者の期待にこたえる「血の通った行政」が求められていると思うものであります。 ところが、今の国の政治はどうでしょうか。戦後最大の災害となった
阪神大震災の救援、復旧及び復興にどう対応するかは、今、政治に課せられた最大の課題であります。その中心に、来年度予算をどうするかが位置していることもまた明らかであります。しかし、今、国会に提案されている国の予算案は震災が起きる前の編成されたものであり、これを震災対策に対応させて組み替えるのは当然ではないでしょうか。国がその財政力をもって震災対策に大きな責任を果たすべきであるとき、たとえ一度編成した予算案であっても、政府の責任で緊急事態に即応した洗い直しを行って、不要、不急の経費を削り、財源を生み出す努力を行うべきであります。 今回の大震災の経過を見たとき、政府の対応は多くの問題があります。また、安全を無視した従来型の
巨大公共事業、立ちおくれが明確になった震災時の即応体制のあり方、さらには、国民にとって真の安全保障とは何かという予算編成の根本問題などが鋭く問われています。にもかかわらず、
予算案本体に一切手をつけないという政府与党の態度は、それこそ「お役所仕事」であり、緊急の重大事態に対応できない硬直した官僚的な対応としか言いようがありません。ましてや救援と復興の財源問題について、新しい財源が要るからといって増税や赤字国債を問題とするのは、現在の予算を聖域とする全く誤った態度であります。今回の国民的な緊急事態に対応するには、国民にその負担を求めるのではなく、国政上の浪費の総点検に本腰を入れるべきであります。今の国の予算の中にある不要不急の予算、例えば、使う必要のない戦車の購入など軍事費にメスを入れ、年間五十三兆円にも上る
公共事業費の見直しなど、安保優先、大企業優先のゆがみを正すならば、国民に負担を押しつける増税や赤字国債なしに予算を組むことは十分可能であります。そしてまた、各政党が本当に被災者の救援、復興を願うのであれば、我が党以外のすべての政党が国民の税金をただ取りするような「
政党助成金」こそ真っ先に返上すべきであります。 区長は所信表明で、被災者に対する救援と復興対策についての考え方について何ら触れられていません。救援復興の財源について、増税や赤字国債による国民に負担を押しつけるのか、それとも軍事費や不要不急の予算にメスを入れ、その財源を生み出すべきか、行政を携わる長としての認識をお伺いいたします。 次に、今後の問題として、震災から国民の命と財産を守る政治の確立について質問をいたします。 阪神・
淡路大震災の経験は、私たち国民全体への警告として受けとめるべきであります。地震列島である日本では、そのほとんどが震災の危険にさらされているのであります。このことは地震学者からの間からも、この問題での警告が早くから発せられていました。そして我が党の
不破委員長も十四年前の国会の
予算委員会で、震災に強い国土と
都市づくりなど総合的な対策を詳しく提案してきました。これまで「安全神話」に支えられて、震災対策に逆行する無責任な巨大開発が進められてきました。八九年の
サンフランシスコ湾岸地震、九四年の
ロサンゼルス近郊地震と、アメリカの二度にわたる震災を目の前にしながら、歴代の政府は「日本の橋梁は極めて安全」、「今後の設計に参考にする点はない」といったことで済ませてきましたが、その責任はまことに重大であります。また、今回の地震を「予想を超えた例外」扱いすることも事実をゆがめるものであって、この種の議論で責任を回避することも許されません。 そして、私たちの住む、この首都、東京こそ、
鈴木保守都政の無責任な一極集中が進み、地震に強いどころか、それに逆行する
都市づくりとなり、その典型が、今回の大震災の教訓からも液状化が心配される臨海副都心開発であります。「都民には迷惑をかけない」と公言し、開発に必要な七兆円を大企業の権利金、地代で賄うとした当初の計画が行き詰まり、現在では五兆数千億円もの赤字が確実となり、そのツケが都民に大きくのしかかってくるのです。 そこで区長にお伺いしますが、このように都民にとって、それこそ震災問題を含め「百害あって一利もない」この臨海開発を凍結すべきと考えますが、お答えください。 次に、いわゆる「危機管理」の問題についてお伺いをいたします。 今回の大震災に当たって、自衛隊の出動のおくれだけを問題にして、有事立法の促進の議論が一部で進められています。また、「自衛隊と自治体の合同訓練などに反対してきた政党があるから自衛隊の出動がおくれた」などの議論もあります。しかし、もし、これが我が党を対象にした議論であるとしたら、これほど見当違いの攻撃はありません。
日本共産党は、大災害の際あらゆる
組織的救援の力を動員しても、なお必要な場合は自衛隊を出動させることは当然との立場をとっています。しかし、自衛隊という組織は、もともと消防や災害救助の専門的能力を持った組織でないことは明らかでありますし、震災対策の論点をここにだけ求めるのは全く筋違いと言わなければなりません。私は、それはむしろ歴代政府が「大規模地震には自衛隊の出動がすべて」という態度で震災対策への根本的な備えを怠ってきた問題こそ、反省が迫られている点だといわざるを得ません。 そこで区長にお尋ねいたしますが、区長は、大震災以降、
市ヶ谷自衛隊に「緊急時に際しての出動の申し入れ」等を行ったと聞いております。私は、「申し入れ」そのものを否定するものではありませんが、「今、最も緊急に必要を迫られているものは何か」を考えたときに、最も強化すべき問題は、救援活動を専門に当たる消防職員の増員など、何よりも人命救助を優先した施策の強化こそ重要であると考えますが、この点について区長の考え方をお聞かせください。 次に、かつて革新都政の時代に全国に先駆けてつくられた「
震災予防条例」についてお伺いいたします。 この「
震災予防条例」の前文には、「いうまでもなく、地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは、人災であるといえる。したがって人間の英知と努力により、地震による災害を未然に防止し、被害を最小限に食いとめることはできる」と、行政の責務を明確にうたい上げています。区長は、この
震災予防条例をどのように受けとめておられるかであります。
小野田区長自身、かつて
都議会議員の時代、昭和五十五年の第一回
定例都議会の一般質問で、大地震について、「その被害の軽重を左右する最大要因は、究極のところ地域住民の防災活動の適、不適にある」などと、あたかもその被害の責任が住民にあるかのような主張をされておりますが、その考えとも関連して、その認識をお伺いいたします。 さて、区長は所信表明で「この震災は改めて大都市における地震の恐ろしさと防災対策の重要性、とりわけ行政の果たすべき役割の重要性を痛感させるものでした」と述べられております。そこで五千四百余名の尊い命を犠牲の上に立った
阪神大震災を教訓にした、区民の命と安全を守ることを最優先する区の震災対策の具体化について、以下、質問いたします。 その第一は、消防・消火と人命救助の体制についであります。 我が党区議団は、区内にある三消防署に赴き、消防・消火の現状について意見を交換し、調査もしてきました。私は、日ごろの消防署員や消防団員の人命と安全を守る消防活動には敬意を表するものでありますが、調査の結果は、率直に言って、いざ震災時の場合の消防・消火活動については全く不十分と言わざるを得ません。私は、区長が現在の国基準からすら大幅に下回っている現状の消防・消火能力の実態の上に立って、国基準の引き上げを初めとする消防・消火体制の強化を国や都に要望すべきだと考えますが、お答えください。 第二には、震災対策について、現時点で即座に区が取り組むべき課題についてであります。 かつての革新都政は、その当時から
直下型地震についても調査、研究を重ね、本格的な対策への
土台づくりを進めました。「いつ来るかわからないものにお金はかけられない」と言って、その対策をおくらせてきたのは一体だれでしょうか。その後の保守都政であります。区長は、また「今後あらゆる面から今回の被害の原因や対策の問題点などが調査分析される。本区としては、その内容を十分検討し、早急に対応する」とも述べています。しかし私は、区長が何もその調査結果を待たずとも、現時点で即座に取り組むべき課題は明確だと思うのであります。現地から帰った我が党の田中議員の報告で真っ先に出た感想が、死亡者の九割が家屋の倒壊による圧死であり、その多くが高齢者であったとの言葉でありますし、それは
区議会環境建設委員会に提出された資料でも明らかであります。 私は、このことを考えると、区長の言うライフラインの保全も当然ながら、倒れない、燃えない住宅をつくるという、いわゆる「
ライフボックスの確保」がもう一方の柱として重要であると考えるものであります。それは当然その前提となる建造物の
耐震度調査の緊急性を意味するものであります。特に今後、避難場所として一層の役割を果たす
区立小・中学校や
区内公共施設の震度七に対する調査をはじめ、希望する区民を中心とする民間の木造住宅などの
耐震度調査の費用の助成の実施を要求するものであります。また、それにより当然、不足してくる
耐震度調査の有資格者の養成を区が独自に実施することであると思いますが、区長の御見解を求めます。 次に、高齢者や障害者の方々、子供などのいわゆる災害弱者のための救援体制の強化の点であります。 区における、これまでの災害弱者の救援体制は、各部局がそれぞれ対応しており、統一したものにはなっておりません。これを一本化する体制をとり、また障害者、
ひとり暮らしの高齢者など、万一の場合に救援を希望する区民を区が掌握するなど、災害弱者の緊急時体制を確立することでありますが、この点についてお答えください。 次に、今回の大震災の教訓から、今後の避難場所は主として
区内小・中学校等が考えられることを前提にして緊急の
耐震度調査を行うべきであり、危険と判断された建物の早期改修を実施することです。また、学校の
機械警備化による夜間の無人化などの問題点を洗い直し、
学校職員関係者の参加を含めた体制をとるべきでありますが、この点につきましては
教育委員会に御答弁を求めます。 次に、震災時の飲料水と食料の確保についてであります。 私は、改めて鶴巻南公園にある
応急給水槽を調査してまいりましたが、現在の応急給水の体制では決定的に不十分であり、肝心の
広域避難場所に
応急給水槽がないなどの問題があります。また、区の現在の備蓄物資の中には、飲料水の備蓄は幼児の粉ミルク用のみであり、飲料のためのペットボトルの備蓄、さらにはアルファ米など、米飯を中心とした主食の備蓄の充実を求めるものでありますが、お答えをください。 以上、早期に実施すべき問題について質問いたしましたが、今後の震災対策の強化を考えた場合、これまでの環境部内の一課一係の職員体制から、部クラスへの体制と職員の強化をすべきと考えますが、この点について区長の御見解をお聞かせください。 震災対策の質問の最後に、区長にお尋ねします。 以上の問題は、
阪神大震災の教訓からして一刻の猶予も許されないものであるだけに、「今後の補正予算で対応する」という先送りする問題ではありません。そして、また「人の命と安全を守る」との今度の震災の教訓を真に生かすなら、この問題をとって、いわゆる財源不足論が出されるとしたら、それは論外と言わざるを得ません。私は、区長の言う今後の補正に待つのではなく、「人の命は地球より重い」との言葉がありますが、五千余の尊い命が失われた最大の教訓を生かすため、百億円の思い切った予算措置をとり、平成七年度の当初予算にこれらの施策に必要な財源を同時補正を行うなど、緊急に予算計上すべきであります。区長は、所信表明で「大地震の恐ろしさと防災対策の重要性、とりわけ行政の果たす役割の重要性を痛感する」と言及しています。区長が真にそのような認識に立つならば、その財源はあります。
財政調整基金と
都市整備基金だけでも合わせて二百五十億円にも上ります。区長の御見解を求めるものであります。 次に質問する問題は、戦後五十年に当たってであります。 区長は所信表明で、戦後五十周年に当たり、「我が国が五十年前の戦禍から遠ざかり、今日の繁栄の中にあることを振り返ると、いかに平和が尊いものであるか改めて認識を深くしております」と申しております。しかし私は、区長が言及する、この日本の平和の尊さを本当に守り抜くためには今ほど重要な時期に差しかかっているときはないと言わざるを得ません。 ＮＨＫの元論説委員が、「戦後五十年たった今でも、首都東京を含め百四十カ所近くの米軍基地が置かれている。この事態が本当に独立国と言えるか」と問いかけるほど日米関係は旧態依然のままであり、いまだに米軍機の夜間離着陸訓練や超低空飛行の爆音が、基地周辺はもとより全国に被害を広げているのであります。 また、新、旧連立の各党は盛んに「冷戦は終わった」と宣伝しています。しかし、冷戦とは一体、何でありましょうか。それは平事でも戦時と同じように臨戦体制をとり続けることであり、アメリカはソ連がなくなった今日でも世界中に軍事同盟と基地の網の目を張りめぐらさせているものであります。日米安保条約は、アメリカのこの冷戦戦略に日本を従わせ、軍事はもとより、政治、外交、経済のあらゆる面で日本を言うなりにする仕組みであります。 そこで区長に質問いたしますが、私は、平和を守る立場に立てば、どうしてもこの安保の重しを取り除かなければならないと思うものであります。また、再び侵略の銃はとらないとの決意のもと、日本の平和と世界の平和を求めてきた憲法第九条が、今、新進党の「改憲論議をタブーとせず」という「論憲」なるものを公式に表明する動向や、社会党の「自衛隊合憲と安保条約堅持」などの、これまでの護憲の旗を投げ捨てるなどに見られるように、平和憲法が大きく改悪されようとしているのであります。 また、さらには、ことしの被爆、終戦五十年、そして新宿区の平和都市宣言十周年を記念して、（仮称）非核・平和行政条例を制定し、あわせて新宿区平和資料館の開設をはじめとした記念行事を実施するよう重ねて要求いたしますが、以上三点について区長の見解をお聞かせください。 次に、区財政の運営について質問いたします。 区長は、区財政について「長引く不況による区財政への影響は、次第にその弾力性を奪い、施策の選択の幅を狭めております。本年度も極めて厳しい財政状況が続くことを前提に」と所信表明で述べております。しかし、区財政を厳しくしている大きな要因の一つである国の超過負担や都による都区財政調整の見直しによる不当な財政削減などについては、今回の所信表明にも一切、触れられていないのであります。そして、我が党区議団が繰り返し指摘してきたにもかかわらず、来年度の都区財政調整の算定方法見直しによる影響額は、二十三区で何と二千六百億円、当区で七十億円にも上るのであります。 このようにして、小野田区長は就任以来、この四年間で国の超過負担や都の財政削減を免罪することにより、その影響額は五百億円余にもなるのであります。私は、区長が区財政の厳しさを口にするなら、今日こそ国や都の言いなりではなく、これらの問題の解消にこそ全力を挙げるべきであります。 また、予算の執行についても平成五年度決算で過去最高の約七十一億円もの不用額が計上されました。不況に苦しむ区民生活を考えれば、これらの使い残された予算を直ちに区民の切実な施策に積極的に回すべきであります。この点についての区長の御見解をお伺いいたします。 次に、「開かれた区政推進」の名による、いわゆる「自治体リストラ」の問題について質問をいたします。 区長は、一月十日の各派幹事長会において、いわゆる「開かれた区政」推進の方策について初めて具体的に明らかにしました。それは、小野田区長の区長就任以来の理念であった「開かれた区政」と、昨秋、自治省から示された「行政改革推進のための指針」をあわせて検討・推進するため、区長を本部長とする推進本部を設置し、さらに助役を長とする推進計画策定委員会を設置したというものであります。さらに、来年度においては有識者や区民からなる推進懇談会を設置するというものであります。しかし、率直に言って、この間の動きを見ると、この「開かれた区政」推進の実際の中身は区長の言うような「区民や職員に開かれた参加の区政」ではなく、自治省によるリストラという名の新たな地方「行革」の押しつけに乗った形での新宿版「行革」計画の推進にほかならないのであります。 このことを端的に示しているのは、企画部が一月十日付で各部に依頼した検討課題の調査表であります。ここには、各部の事務事業を課題別に検討するため個別的判断基準が例示されていますが、その内容は、ほとんどが事業を切り詰める方向で見直そうとするものであります。すなわち、例示された基準五十七項目のうち、事業の廃止、縮小、凍結、委託、統合、簡素化などが五十四項目を占め、拡充はわずか三項目のみであります。私たちは、真に区民の立場からの事務事業の効率的見直しについては、むしろ積極的に進めるべきと考えていますが、今回の例示は余りにも見え見えと言わざるを得ません。そして、さらに言うなら、本当の意味での「区民や職員に開かれた参加の区政」の実現に結びつくと思われる検討項目は一切示されていないのであります。 こうした方向が、「行革」の名のもとに自治体としての公的責任を放棄し、福祉分野などを中心に区民サービスを削減するとともに、職員にも労働強化を強いる道であることは、かつての中曾根「地方行革」の実態からも明らかであります。私たちは区長が「開かれた区政」という美名を使いながら、実際には自治省の「行革」押しつけに便乗して、区民のためにならない区政を推進しようとしていることについては容認することはできません。 そもそも、自治省の「地方行革の指針」自身、「地方公共団体の役割がますます重要となって」いて、「社会経済情勢の変化に対応した行政システムを確立する」必要性があるとしながら、地方財源確保についての国の責任には全く触れず、もっぱら地方に責任と負担を転嫁しているのであります。このような国の指針に便乗すること自体、住民にこそ第一に責任を追うべき自治体としての姿勢としても問題なのであります。 そこで区長に質問いたします。 第一に、国に対する姿勢の問題であります。「開かれた区政」が区長の就任以来の理念であるというなら、何も国の指針に基づいて検討しなくてはならないものではありません。自治省の指針は何ら法的拘束力を持ったものではないわけですから、これにとらわれず、自治体としての区独自の判断で、区民の立場からの行財政についての検討を進めるべきであります。今後、国や都から検討状況や検討結果について報告等が求められたとしても、不当な干渉や指導は断固、拒否すべきであります。逆に、国に対しては超過負担の解消や「三割自治」と言われる自治権の侵害を改めるよう、この際、強く要求すべきであります。この点で、まず区長の御見解をお伺いいたします。 第二には、実際の検討の進め方についてであります。「区民や職員に開かれた参加の区政」を本当に検討しようとするならば、この検討において「区民や職員に開かれた参加の方策」が講じられなければならないことは当然であります。既に我が党は幹事長会等において、この立場から、来年度設置される「開かれた区政推進懇談会」のを構成員については、公募に基づく区民委員、区民の代表である区議会の各派代表、そして区の事務に直接携わっている職員の代表として新宿区職員労働組合の代表を加えるべきであることを主張してきたところであります。かつて、中曾根「地方行革」の際も、自治省の通達に基づき、区も当時の区長と近しい住民三名を加えた新宿区行財政効率化懇談会を設置しました。しかし、この懇談会は区の効率化計画をただ了承するだけの、見るも無残な形式的懇談会となってしまいました。我が党は、こんな懇談会こそ効率化せよと迫りましたが、その後いつの間にかなくなってしまったのであります。このような愚挙を繰り返すことは許されません。この開かれた区政推進懇談会では、今後の新宿区政の基本的あり方が審議されるわけですから、しっかりした意欲と見識を持った区民を広く募るのは当然のことと考えます。 また現在、区の審議会等に原則的に議会各派の代表が加わっており、それが審議の活性化にも貢献しているのですから、この懇談会のみ除かれる理由は全くありません。 さらに職員についても、「職員に開かれた」という以上、その代表が加わることは当然であります。その際、区の執行部と対等の立場から事務のあり方や勤務条件等について検討を深めるためには職員組合の代表であることが不可欠であります。実際、全国的に見ても同趣旨の検討会に職員組合の代表が加わっている事例は幾つも身受けられます。懇談会の構成員についての、我が党の主張に対し、区長の御見解をお伺いするものであります｡ なお、断っておきますが、私の今の提案は、「開かれた参加の区政」というならば、まさに、その最低限の保障であるということであります。もし、それが行えないのならば、この開かれた区政推進懇談会はその名前とは正反対に、最も区民と職員に閉ざされた懇談会になるということをはっきりと申し上げておきます。 次に、ごみ問題の抜本的な解決と新宿清掃工場建設問題について質問いたします。 まず、ごみ問題の抜本的解決についてであります。ごみ問題を根本的に解決する道は、住民・消費者の参加のもと、企業責任を明確にした、ごみの発生源での抑制と徹底した減量、リサイクルを基本にすることであります。こうした立場から
日本共産党は既に東京二十三区と政令指定都市での独自の調査と試算を行い、「ごみは資源、根本対策は減量とリサイクルで半減できる」との提言も行っているところであります。新宿区では、ごみ総量のうち事業系ごみが七五％以上となっており、ごみ問題の根本的解決のためには、ここにメスを入れなければならないことは明白であります。我が党は、昨年の第四回定例会の雨宮議員の代表質問等において、「新宿区リサイクル条例」の制定に関して、一定規模以上の事業者等について減量・再利用計画の作成と、それをもとに区が事業者を指導下に置くことを提案し、事業系ごみの減量に真に実効性のある条例を求めてきたところであります。これに対し区長は、事業系ごみは「都が所管するところ」であり、「区としては、事業者がその責務を果していく上で必要な指導、助言」を行うと答弁しています。しかし、実際に所管している東京都のごみ減量計画は極めて不十分なものであります。 九一年の「ごみ会議」では、行動計画の策定に当たってメーカー側に抵抗され、企業にごみ減量の責任を負わせる部分を削除しています。また、都条例に知事の権限として明記されている企業の「丸投げ」禁止の命令権、また処理困難なごみを排出する企業への回収命令権などを全く発動せず、事実上、大企業の大量のごみを野放しにしているのであります。都は、都民の世論に押されて、ようやく床面積三千平方メートル以上の事業所へのリサイクル計画の策定義務や、職員の立入調査権を定めた条例改正を二年前に行いましたが、この規定を厳格に実行させることが重要となっています。区長が事業系ごみは都の所管というならば、これまでの都の企業ごみの減量やリサイクルに対する消極的な姿勢を改めるよう要求すべきであります。 また、中小事業所ごみの減量、リサイクルについては、援助策も含めて都とともに実効ある対策を講じるべきと考えます。この点での区長の見解をお聞かせください。 いま一つは新宿清掃工場問題についてであります。この問題について本議会にも建設反対の請願が関係住民から出されていますが、我が党は昨年末都知事並びに区長に対し申し入れを行い、住民合意のないままに建設を強行しないよう強く求めております。我が党は、今回、都の発表した新宿清掃工場建設計画については三つの問題点があるものと考えております。 その第一に、昨年発表された今回の清掃工場建設計画は、日量六百トンもの焼却能力を持つ巨大工場となっていますが、これは新宿区の現在の可燃ごみ量を前提としたものであり、従来からの「ごみは燃やして埋めるもの」という発想から抜け切れておらず、減量、リサイクルを徹底して推進するという観点が欠落したものと言わざるを得ません。徹底した減量、リサイクルの実行で、焼却量を極力抑制することを前提として、環境対策の面からも中・小型施設にすべきと考えます。さらには、単なるごみ焼却施設ではなく、議会も決議しているストックヤードや再資源のための資源循環型の施設を含めて検討すべきであります。 第二に、ごみ焼却がもたらすダイオキシンなどの汚染物質の抑制・除去などの公害防止、ごみ搬入車両の集中による交通問題についての対策が必要でありますが、それらについて明らかにされていません。 第三に、今回の都による突然の計画発表は、住民合意も事前の話し合いもないままの一方的なものであり、地元住民から「寝耳に水だ」、「これでは封建時代の『上意下達』ではないか」、「住民をなめている」など、怒りと反対の声が出されているのは当然ではないかと思います。我が党は、住民参加と合意がごみ問題の解決に不可欠と考えており、また東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例第六条でも、「知事は、廃棄物の処理施設の設置及び運営については、地域住民の意見を聞くなど都民の参加を求め、これを施設に反映させなければならない」と定めているところであります。したがって、我が党は、住民合意のないままでの清掃工場建設は強行すべきではないと考えます。 以上、三点について区長の見解を求めるものであります。 次に、地場産業をはじめとする中小企業の不況対策について質問いたします。 区長は、所信表明で「長かった不況もようやく底を打ち、上向きに転じたと言われていますが、その足取りは重く、いまだ区民生活の場で実感できる状況にはありません」と述べています。しかし私は、その不況の原因をはっきりととらえ、区民や中小業者の生活を守るために緊急かつ具体的な施策を実施することが今こそ求められていると思うのであります。景気が本格的な軌道に乗らない理由に、かつての回復期には見られなかった幾つかの要因があります。その一つは、雇用の改善が行われずに失業者の増大が進んでいることであります。二つ目には、勤労者全体の所得がかつてない落ち込みが続いていることであります。それは、特別減税はしたものの、年金制度の大改悪や公共料金を値上げし、二年後の消費税税率引き上げの強行などが国民生活を圧迫しています。三つ目には、急速に進行した異常円高が被害を広げていることです。それは大企業の無秩序な海外進出に原因があり、また、アジアへの進出など極端に低い労働力を活用することにより低価格製品による価格破壊をもたらし、中小企業や勤労者に大きな打撃を与えているものです。 このようにして大企業における内部留保は不況の中でも積み増しを続け、大手三十社だけでも、ため込んだ利益のうち、わずかに二～三％を吐き出すだけで、三百五十六万人の労働者に三万五千円の賃上げが可能であります。この深刻な不況を何とかしてほしい、これが今ほど求められているときはありません。国民生活犠牲の政治から、国民本位の経済を確立することが景気回復にとっても重要な課題です。国民の収入をふやし、購買力を向上させる、そういう政治に大きく転換させる、区長もそういう立場に立って地方自治体の長として中小企業対策の強化をすべきであります。そこでお尋ねをいたします。 第一は、新宿における地場産業である印刷・製本関連の事業でありますが、長引く不況で仕事量はめっきりと減少、平常の四、五十％も減ったという業者も少なくありません。その上、単価は元請の言いなり、「いつまで仕事が続けられるか」と深刻な悩みとなっています。とりわけ区内の中小企業の仕事確保のためには、地場産業育成の立場から区内大企業に対して要請を直ちに行い、実効ある対策を実施すべきであります。 第二には、区内の特色ある古書籍業は地場産業に匹敵するものであります。特に、早稲田大学を中心として地域に根差した業種として長年にわたり、学生はもとより地域の人にも大きく貢献している業種であります。地場産業振興対策の業種として、染色業や印刷・製本関連業と同じく業種指定を行い、積極的な支援を行うべきであります。 第三は、中小企業向けの融資制度の充実であります。昨年九月の緊急融資制度の実施に当たっては、深刻な不況の反映と潜在的な要求の大きさから、新宿区は当初予算を倍額以上にして実施したところです。いつ先が見えるともわからない経済情勢のもとで、事業の展望を切り開くに当たって「融資制度の充実」は重要であります。新宿区の緊急融資を常時受け付けられるように拡大するとともに、新宿区の債務保証制度による融資を実施すべきときと考えます。他の自治体で実施して当区で実施できないことはありません。御答弁をお願いいたします。 次に、社会福祉計画の見直しと高齢者対策の充実について質問をいたします。 新宿区の老人保健福祉計画は、平成四年二月に策定された「新宿区社会福祉計画」と、平成六年六月に策定された「新宿区社会福祉計画・高齢者保健福祉の現状と目標」として、目標年度を平成十二年度としています。平成七年一月一日現在、六十五歳以上の高齢者が占める人口の割合は四万一千八百二十八人の一五・七％であり、高齢者福祉手当の受給者は一千六百六十八人、〇・六％となり、高齢者対策の一層の充実が求められています。しかし、この「高齢者保健福祉の現状と目標」は、要介護高齢者の推計において、その比率を平成五年と平成十二年を全く同比率と推計しています。その結果、痴呆性高齢者では平成五年が二百八十六人の〇・七二％、そして平成十二年が三百三十人の同じく〇・七二％と、七年間で四十四人と、毎年六人ずつしかふえないという、実態に合わない推計といえるものであります。それは九二年の厚生省が発表した「老人福祉計画の策定に当たっての痴呆性老人の把握方法等について」によっても、痴呆性高齢者の出現率は六十五歳から六十九歳で一・一％に対し、八十五から八十九歳で二〇・九％と、その比率は年代によって幾何学的に増加すると述べています。このことからも、実態に見合った五階級年齢別・男女別の推計に寝たきりや痴呆性高齢者の出現率を掛けて、要介護高齢者の推計を見直すことを求めるものであります。また、
ひとり暮らし高齢者も平成五年と平成十二年を全く同比率の一一・六二％と推計しています。これもまた実態に合わない非科学的な推計です。あわせて見直し、計画を再検討すべきであります。区長の見解をお聞かせください。 質問の第二は、新宿区福祉公社が行っている高齢者、障害者等の資産活用、資産管理、保全事業の改善についてであります。 現在の新宿区の痴呆性高齢者施策は、『痴呆性デイケア』のみとなっています。これからの新宿区には身寄りのない、
ひとり暮らし高齢者が増加してきます。この中には、自分でお金の管理や財産の管理のできない痴呆性の高齢者もふえてきます。これらの方に対して、区の福祉公社での、いきいき資金事業融資、資産管理、保全事業は平成四年度以来わずか二件という、区民が求めているサービスになっておりません。痴呆性の高齢者が財産などをだまし取られたりしないように、土地持ちの高齢者だけではなく、賃借人の人でも年金で生活できる人、預貯金のある人など、それぞれの人に見合ったことができるように、幅広い高齢者の財産管理のシステムに改めるべきと考えますが、区長の御見解をお聞かせください。 第三は、正規職員のホームヘルパーの増員についてであります。 新宿区のヘルパー派遣世帯は、昭和五十年から平成六年の二十年間に百五十世帯から約一千世帯へと七倍近くにふえています。しかし、区の職員ヘルパーは三十名から一人もふえていません。それは、ふえた派遣世帯のすべてを民間に委託しているからであります。その結果、区の正規職員による派遣割合は一〇〇％から四％に低下しています。在宅福祉のかなめであるホームヘルパー制度を、正規職員をふやして充実すべきであると考えますが、区長の見解をお聞かせください。 次に、補助第七十四号線の高架問題について質問いたします。 東京都は、都道である補助第七十四号線のＪＲ山手線、埼京線及び西武新宿線との交差部分を立体交差するために補助七十四号線の高架化を計画し、平成四年八月と平成五年三月に大久保三丁目や高田馬場一丁目地区の関係住民等に説明会を行いました。この計画によると、鉄道部分の橋脚の高さは現地盤から十四メートルで、幅が十一・七メートルの計画となっているのであります。このような東京都の計画に対して、関係地域住民の方々からは「高架になると振動騒音や排気ガスが今よりひどくなるんではないか」、「町が南北に分断され、地域の商店に影響が出るんではないか」、また「高架による日照やプライバシーに問題が起きるのではないか」、さらに「もともと東京都はこの鉄道部分については地下化による交差をすると地元には言ってきたのに、今さら高架に計画変化をするのは約束違反ではないか」など、
阪神大震災以後、震災における地域住民の生命と財産の安全の確保という要求が都政に対して高まっている現在、計画の中止を求める意見が寄せられております。東京都議会や東京都に対しても、この補助七十四号線の高架化に対して、地元住民の方々から「地下方式」にするなどの要請書が提出されている現状であります。 区長は、このように関係住民の合意の得られない状況になっている補助七十四号線の高架化については計画を中止し、鉄道部分の交差については現在の平面交差か地下化による交差にすること、また鉄道部分の歩行者の安全確保のために、歩行者専用道路をつくるよう、東京都や鉄道関係機関に強力に申し入れるべきと思いますが、区長の見解を求めます。 次に、西武新宿線複々線化の延期について質問いたします。 先日、西武鉄道は新宿線複々線化について、工事費の見直しによって当初一千六百億円と見込んでいたものが約二千九百億円と膨大なものになり、今後、輸送人員が長期的には減少傾向にあり、運賃が高くなるとの懸念から、計画を延期することを明らかにしました。これは住民と利用者の利便を無視し、会社の利益のみを追求する、公共鉄道機関としての役割を忘れた行為と言わなければなりません。そもそも、この事業は運賃の値上げによって利用者にも工事費の一端を負担させることを内容とする特定都市鉄道事業計画として認定を受け、計画が進められてきました。ラッシュ時の混雑の緩和を目的にしたこの事業は、地上は普通電車、地下は急行電車という区分にすることによって、朝からのラッシュ時の「開かずの踏切」の解消にもつながることから、沿線住民や利用者からも大変期待もされていました。そういったもとで西武鉄道の運賃の値上げにも我慢をしてきしたのではないでしょうか。 そこで区長に質問をいたします。中野区長は既に延期について反対を表明していますが、区長も延期反対の立場を示すべきときだと思いますが、御見解をお伺いをいたします｡ 次に、四谷第五小学校跡地利用について質問いたします。 四谷第五小学校と四谷第七小学校の統廃合によって、四谷第五小学校は平成七年四月より平成九年三月まで花園小学校の仮校舎となるわけですが、その後の跡地利用については多くの区民の皆さんから注目されています。数少ない貴重な新宿区の財産を区民の要望に沿うよう活用することが求められています。昨年六月に実施され、十月に発表されました第二十二回新宿区世論調査によりますと、「施策への要望」では、第一に「高齢者対策」三九・八％、第二に「ごみ減量リサイクル対策」三三・九％、第三位「住宅対策」三三・二％となっています。昭和四十八年に第一回の調査がやられて以来、二十二年間続いている調査でありますが、この三つが常に高位となっており、この要望に応えられる施策を今こそ具体化すべきではないでしょうか。 高齢者対策の具体化として、新宿区内に三つ目の特別養護老人ホームを建設することが緊急の課題となっています。特に、北新宿三丁目に区内二つ目の特別養護老人ホームかしわ苑が完成し、一月より入所が始まっていますが、一月三十一日現在、特別養護老人ホームの待機者は三百九十人となっており、一日も早い対応が求められています。 また、障害者の皆さんの施設を含めて総合的な福祉施設にすること、区民・区営住宅を大量に建設すること、また小・中学生や区民がいつでも展示できたり、芸術教室などができる美術館の建設、また平和資料館、震災対策として本格的な備蓄倉庫、地下貯水槽、二つ目のリサイクルセンターなどの区民要望の強い施設も考えられます。 我が党議員団としては、以上のような複合施設として活用されることが適切と考えられますが、いずれにせよ地元住民や学校関係者の意向を十分反映する措置を講じた上で、早急に検討を開始すべきであります。区長並びに
教育委員会の御見解をお聞かせください｡ 最後に、いじめ問題の解決について
教育委員会に質問いたします。 愛知県の中学二年生大河内清輝君は、殺されるかもしれないという恐怖や親をだまして多額のお金を持ち出すことを強制され、人間としての辱めを受けるなどのいじめに耐え切れず、「もっと生きたかった」と遺書を残して自ら命を絶ってしまいました。その後も、後を追うように次次といじめを苦にした自殺者が出たことは、子を持つ親として無念でなりません。 この痛ましい事件の直後、ＮＨＫの「中学生日記」で番組出演者の一人が「十数年たっても恐怖がよみがえる」と語っていたように、成長期にある子供に対し精神的、肉体的に大きな傷を与え、死に追い詰めるほどのこの問題は一刻も放置することはできません。 去る二月十九日に、元落合第六小学校ＰＴＡ会長で弁護士の森田健二氏を講師に、いじめ問題での講演会が開かれたことは大変意義深いものであります。講師は九年前、中野富士見中学校で、いじめを苦に自殺した鹿川君のいじめ訴訟を通じて、「いじめは大人社会がつくり出したもので、この中で子供たちは苦しんでいる。この苦しみから子供たちを開放するために今、何をしなければならないのか。どの子にも、どこの学校でも起こり得る問題であり、子供のシグナルをどう受けとめて、学校、家庭、地域が一体となってどう取り組むか」という提起がされました。文教委員会に提出されたいじめの件数は、資料によりますと百八十件となっていますが、我が党議員団にも子供がいじめられているという相談や、ある中学校で万引きを強要するいじめがあるという情報が匿名電話で入ってきています。私は新宿区
教育委員会が、教育基本法が目的としている「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」この立場で人間を大切にする教育を貫くよう要求し、以下、質問をいたします。 もともと学校は子供たちにとって学ぶ尊ぶと友情を育み、子供にとって楽しいことろのはずです。しかし現実は、学習指導要領の改訂ごとに詰め込みが進み、今、小学校一年生で漢字八十字を学習することになっています。「三割がわかればいい」と文部省自身が公言してはばからない、差別、選別の教育を進めてきたのです。さらに、「できないこともその子の個性」と新学力観で切り捨て、子供たちから学ぶ喜びや意欲を奪っているのであります。点数や勝ち負けで人間の価値までが評価されるような、人権を無視した学校教育の仕組みの中で、いじめをなくすことはできません。私は、
教育委員会が新学習指導要領の押しつけをやめるよう国や都政に申し入れるべきと考えますが、お答えください。 第二の質問は、相談体制の充実であります。 現在、
教育委員会の相談は退職された校長先生などが当たっており、学校の延長線というとらえ方で相談しづらいという声も聞いております。教師としての経験を生かすことは当然でありますが、学校教育に直接関係のない、子供の人権問題などの専門家の協力を得る体制の充実を図る必要があると思いますが、お答えをいただきたいと思います。 第三の質問は、さきの森田健二弁護士の講演会の内容をパンフにするなどして、広く保護者や先生方に配布し、共通の問題意識でいじめ解決に取り組めるようにすべきと思いますが、お答えください。 以上をもって私の質問を終わりますが、どうか区長並びに
教育委員会の誠意ある御答弁を求めて質問を終了いたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎区長（小野田隆） 松ヶ谷議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、震災対策についての御質問でございますが、今回の阪神・淡路大地震に際しましては、当区といたしましても食料、日用生活用品、簡易トイレ、自転車などを被災地へお送りするほか、職員派遣による人的応援なども行っているところでございます。今後とも被災地に対する息の長い救援活動を行ってまいります。 なお、復興財源問題につきましては、現在、国会で論議されており、適切な措置が講じられるものと考えております。 次に、災害と
都市づくりのあり方についてのお尋ねでございますが、防災に配慮した
都市づくりは何よりも優先されなければならない基本的な課題であると考えます。御指摘の臨海副都心開発につきましては、現在、都議会でも種々論議をされております。いずれにいたしましても防災面の配慮も十分なされているものと理解いたしております。 次に、危機管理の問題についてでございますが、大規模災害時の自衛隊の災害派遣につきましては、人命の救助を優先するという視点で、その必要性を認識しております。 東京都
震災予防条例でうたわれている行政の責務につきましては、私としても今回の大地震を目の当たりにし、その被害の甚大さ、なかんずく密集市街地や家屋の倒壊に心を痛め、真摯に受けとめているところでございます。 また一方、今回の震災でも住民の団結と協力により、被害を最小限に食いとめた事例も報道されており、区民防災組織や一般区民の協力が不可欠であることを痛感しました。今後、この経験を貴重な教訓として防災対策に生かしてまいります。 現在の消防・消火体制につきましては、新宿区管内の三消防署をはじめ東京消防庁でも見直しをしていると聞き及んでいるところでございます。したがいまして、この結果を踏まえ区としては国及び東京都へ働きかけをしていきたいと思います。 なお、今回の震災をもとに緊急的に区として取り組むべき事項につきましては、既に一部については、七年度予算に計上されており、さらに区内部に災害対策推進委員会及び検討委員会を設置し、防災関連事業の見直し等を検討させています。 次に、公共施設の耐震診断につきましては、現在、国や日本建築学会等で阪神・
淡路大震災での建築物被害の調査や原因究明を行っている段階でございまして、今後、国などの動向を踏まえながら判断していきたいと考えております。 次に、民間の建築物の耐震診断につきましては、その所有者または管理者が適正に行われるべきものと考えますが、現在、東京都において建物所有者の利用に供するため「建築物の耐震診断システム」が作成されておりますので、今後も、都と十分連携をとりながら耐震診断機関の紹介等により対応してまいります。 また、耐震診断を行える有資格者の養成につきましては、東京都建築士事務所協会や東京都建築士会などとの建築士を活用することが適切であろうと考えます。 なお、都は大地震対策の一環として、応急危険度判定士を一万人を目途に養成、登録することとしております。 次に、障害者や寝たきりの高齢者などの災害弱者対策につきましては、まず地域における災害弱者の状況を的確に把握し、その上で消防機関や福祉施設等の職員及び防災区民組織などとの連携した活動が求められます。また、災害発生時に避難生活が長引く場合などには、衣食住の確保や医療、介護など特別な配慮が必要となります。今後、これらの点を踏まえ、災害弱者の支援体制の組織づくりを進めてまいりたいと考えております。 水につきましては、今後、
区立小・中学校に防災用受水槽を設置し、水の確保を図るほか、区施設への設置も今後、検討していきたいと考えています。 なお、食料につきましては、アルファ米やおかゆなど米飯を中心とした主食の備蓄を強化してまいります。 今後の震災対策を考えた場合、現在の防災課だけでなく全庁的に対応していく必要があります。そのため防災センターの開設に合わせて防災体制の強化を図るとともに、各部課に防災担当を置き、日常的に防災対策を各部で受けとめる仕組みづくりが必要となってきますので、この方向で検討を進めてまいります。 次に、このたびの阪神・
淡路大震災につきましては、その発生直後より区民の皆様から避難場所などに関する問い合わせが、相次いで区役所に寄せられました。そのような状況の中で、平成七年度予算編成は予算書の印刷にかかる直前の計数整理を終えたところでございましたが、一時ストップさせ、急遽、私の判断で一億五千万円の特別措置を予算化したところでございます。私といたしましては、本区の防災対策の充実強化につきましては今後とも最優先課題として扱っていくべきと考えております。したがいまして、当初予算案の一億五千万円の特別措置にとどまらず、今後の調査検討結果などを踏まえて適宜、補正予算で対応する予定であります。さらに、今年度策定する実施計画にも事業化を図ってまいりたいと考えております。 次に、戦後五十年に当たっての御質問でございますが、日米安全保障条約につきましては、その締結時から国論を二分するような議論を呼んでいることは皆様も御承知のことと思います。しかし、戦後の日本の経済発展は、この条約を抜きにして語ることはできないこともまた事実であります。冷戦が終結したと言われておりますが、新しい世界の情勢に対応するため、依然として条約が必要との論議もあり、国政のレベルで十分論議すべき問題と考えております。 次に、戦後半世紀を経て、必要最小限の自衛力の存在を容認する国民意識が形成されつつあると言われております。これは、無秩序な軍拡を認めるべきではないという精神のあらわれであり、ひいては平和を希求する憲法第九条に対する国民の気持ちではないかと考えております。このように憲法第九条は国民の間へ深く浸透しており、この精神は長く受け継がれていくものと考えております。 また、新宿区では毎年八月、平和のつどいを中心として、積極的に平和啓発事業を実施しておりますが、本年は被爆・終戦五十年に当たることから、従来の啓発事業の内容を工夫しながら、特に平和の意義を区民とともに考える機会としてまいりたいと存じます。 なお、七年度は、平和都市宣言をしてから十周年目に当たりますので、記念誌を発行いたします。 非核・平和行政条例の制定につきましては、新宿区平和都市宣言によって本区の平和に対する意思表示をしており、改めて条例を制定する考えはございません。 また、平和資料館につきましては、区の独自で設置することは難しいと考えております。 次に、区の財政運営についての御質問にお答えいたします。 いわゆる超過負担の問題や都区財政調整制度における基準財政需要額算定上の「繰延べ」措置などにつきましては、本区の財政運営にとっても無視できないものであります。これら一連の措置の是正につきましては、これまでも区長会など、あらゆる機会を通じて国や都に要望を重ねてまいっておりますが、今後も粘り強く要望してまいる所存でございます。 また、予算の執行率につきましては、かねてより意を用いているところでございますが、平成五年度予算における歳出規模一千三百十億円余を考慮いたしますと、決算における三十五億円余の純繰越金につきましては、予算執行上の見地からも御理解をいただけるところではないかと考えております。 次に、「開かれた区政」の推進につきましては、昨年十二月に「開かれた区政推進本部」を設置したところでありますが、今後おおむね一年を目途に「開かれた区政推進計画策定委員会」で計画（案）を検討してまいります。この「開かれた区政の推進」につきましては、かねてより準備を進めていたものでありまして、私が就任以来申してまいりました「区民に開かれた、区民のための区政」、「効率的な区政」をさらに具体的、総合的に推進する方策を検討し、推進計画として策定、展開しようとするものでございます。したがいまして、自治省が昨年十月に示した、いわゆる「行政改革推進のための指針」に基づいて着手したものではないのではあります。しかし、この自治省の示した「指針」も、その重点事項は、事務事業や組織を検討する際の一般的な視点と思われる事項であり、検討に当たって十分参考にしてまいりたいと考えております。 なお、国に対する超過負担の解消等の要望は、区長会で毎年、重点事項として要望しているところでございます。 また、「開かれた区政推進懇談会」の構成員につきましては、区民並びに区民識者の方々で構成することによって、普段、お聞きできない貴重な御意見をいただけるのにと考えております。 次に、清掃問題についての御質問でございますが、新宿区の「ごみ排出量」は他区と比べて事業系ごみの比率が高いことが特徴でございます。これを減量するためには、事業者によるごみ減量、リサイクルへの取り組みを一層強めていくことが不可欠でございます。このため当区では、区内の各業界や団体との懇談会やアンケート調査を行うとともに、簡易包装キャンペーンなどを実施してきたところでございます。さらに、このたび制定するリサイクル条例の中で、自動販売機管理者、大規模建築物の建築主等に対し、リサイクルを具体的に示した義務規定を設けております。ごみ減量とリサイクルの推進は区の重要課題の一つでもありますので、区としてとり得る可能な限りの対策を講じるとともに、都に対しても、より積極的な指導を要請してまいりたいと考えております。 次に、産廃物処理施設は、都市機能の維持や区民の生活環境の保全を図るとともに、年々深刻化する埋立処分場の有効使用、ごみの効率的な収集・運搬のために必要不可欠な基幹的都市施設であると考えております。本区では、これらを踏まえて昨年十月七日、公式発表後、広報で区民の皆様にもお知らせする一方、地元町会、商店会等を中心に、経過等を含めた説明を東京都と協働で進めているところでございます。 御質問の第一点目の、「日量六百トンの焼却能力の必要性と資源化施設等の取組み」でありますが、平成五年度現在においても区内の可燃ごみは六百トン弱が排出をされ、昨年九月の「都区制度改革に関するまとめ」（協議案）の中で示された平成十二年度の数量では、資源循環型清掃事業やリサイクル事業を積極的に推進することを前提としても、なお六百五十七トンの推計値が示されています。このことから、本区内の清掃工場規模は、日量焼却六百トンが必要であると考えております。 なお、御指摘のごみの減量、リサイクルを徹底して推進することにつきましては、これまでも資源循環型社会を目指し、集団資源回収や廃棄物の排出抑制など、リサイクル推進計画に基づき積極的に進めており、さらに今議会で御提案申し上げております「
東京都新宿区リサイクル条例」に基づき、区のレベルでできることから積極的に具体化する姿勢で臨んでまいりたいと考えております。 また、当該候補地敷地内でのストックヤード、再資源化のための施設を含めた検討につきましては、公共空地や緩衝緑地帯等の確保を含め、地域住民の意向を十分しんしゃくして検討してまいりたいと考えております。 御質問の第二点目の、「ごみ焼却の汚染物質の抑制・除去と搬入車の交通公害問題」でありますが、東京都では清掃工場の煙突からの排出ガスについては最新の公害防止設備を導入し、国の法規制値より、さらに厳しい都独自の自己規制値により実施していると聞いております。 また、ごみ搬入車両の集中による交通公害の問題につきましては、現在、東京都が周辺地域の交通量調査等を実施しており、周辺幹線道路からのアクセスを中心に検討されることとなっております。これらの調査結果を待って、地元住民の意向を踏まえた区としての意見も示してまいりたいと考えております。 御質問の第三点目の「住民合意のない清掃工場建設は強行すべきでない」につきましては、現在、清掃事業については、東京都が事業主体でありますので、本区としても地元自治体としての立場で、区民の皆様の御意見、御要望をお聞きし、東京都へ働きかけてまいりましたが、本年二月、三月を中心に、東京都が建設候補地周辺の交通量調査、航空測量等の基礎調査を実施するに当たり、地元への周知と協力要請を都・区が協力して行っているところでございます。なお、これらの基礎調査に基づく清掃工場の建物基本構想等の検討段階で、地元への説明会等が実施される運びとなります。区といたしましても、地元住民の御意見、御提案を聞きながら、住民合意に向けた努力を積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、地場産業を初めとする中小企業の不況対策についての御質問でございますが、長引く不況も一昨年秋には底を打ち、緩やかながら回復に向かっていると言われておりますが、区内の中小企業の方々からは、その実感がないとの声が聞かれています。地場産業である印刷・製本業についても例外ではありません。これまで区内の官公庁に対して、官公需の区内中小企業への発注を要請してまいりましたが、区内の大企業に対しても、機会をとらえて要請してまいりたいと考えております。 次に、区内には早稲田大学周辺に古書籍業が比較的多く集積しております。これを区の地場産業として指定することにつきましては今後の課題とさせていただきますが、その支援策につきましては融資を含めた現行商工相談所機能の中で対応してまいります。 次に、緊急融資の実施については、経済不況は底を打ったと言われている中でありますが、いまだ不況が続いているので、昨年は緊急融資を実施したところであります。さらに、今後の対応につきましては景気の動向を見守り、検討することといたします。また、区が債務保証する融資制度の実施については考えておりません。 次に、社会福祉計画の見直しと高齢者対策についての御質問でございますが、まず「新宿区社会福祉計画・高齢者保健福祉の現状と目標」における要介護高齢者数等の推計につきましては、高齢化によるほか、さまざまな要因が考えられます。したがいまして、その要因を数量的に算出することは困難であります。平成五年度の状況から算出をしました要介護高齢者等の比率を使用した目標年度における状況を推計したものでございます。 また、痴呆性高齢者の推計でございますが、年齢の五歳階級別の発生率ではなく、六十五歳以上人口全体に厚生省の示した発生率を乗じております。推計の方法といたしましては御指摘のような点があるかもしれませんが、現状ではやむを得ないものであり、今後、要介護高齢者がどのように推移するか予測する上で必要な役割は果たしていると考えております。 なお、社会福祉計画の推進計画につきましては平成四年に策定し、六年に一部修正を行いましたが、平成九年度から始まる後期計画の見直しを今後、行ってまいりたいと考えております。 次に、福祉公社の資産活用事業につきましては、本人所有の一戸建て土地・建物を担保に銀行が生活資金を融資し、その利息を公社が立てかえる制度でございます。なお、この事業につきましては新宿区という土地柄での土地の利用、活用方法やバブル崩壊後の土地の急激な下落、さらに資産をめぐる家族や親族間での調整など、さまざまな要因により、この事業が有効に活用されていないものと考えています。本年度は資産活用関係の相談も二十数件あり、最近、情勢も安定に向いており逐次、増加傾向にございます。今後は、この制度の広報に努め、区民の皆様に活用されることを期待しております。 さらに、資産管理・保全事業としての「財産保全サービス」は、
ひとり暮らしなどの高齢者世帯で財産管理が困難な方から、不動産権利書、保険証書などをお預かりし、公社名義の銀行の貸し金庫で保管するものでございます。実績は現在十二件でございます。 品川区の社会福祉協議会での検討報告書につきましては承知いたしておりますが、家賃等の金銭支払いの代行や意思能力喪失後の利用継続が、当区と異なった新たな事業となっております。公社におきましても、「資産活用等事業研究会」の中で研究課題の一つにしてきているところでありますが、今後も引き続き他区の実情等を分析いたしまして研究を進めていきたいと考えております。 次の御質問でございますが、本格的な高齢社会の到来を目前にいたしまして、新宿区では在宅福祉サービスの中核としてホームヘルプサービス事業の充実に努めているところでございます。当初、低所得世帯を対象としていたヘルパー派遣事業も、昭和五十九年には、その他の世帯も派遣対象とする制度改正を行い、家政婦紹介所等への委託制度を導入する中で、区職員ヘルパーは援助困難な基幹的な介護業務を担当するなど、役割の分担によって、その需要に十分対応しているところでございます。 さらに、近年の在宅福祉の進展はヘルパーの質的な向上を要することになり、新宿区では新たに平成七年度から民間ヘルパーの研修制度を設けることにしております。また、区職員ヘルパーは民間ヘルパーへの指導的役割を果たすなど、ヘルパー事業の一層の充実を目指して組織改正を実施することにいたしております。これらの施策により、今後とも増大するホームヘルプサービス事業の需要に対応してまいりたいと考えております。 次の御質問の補助七十四号線の高架問題でございますが、補助七十四号線につきましては、本線を高架、側道を地下方式として事業認可を受けておりますが、東京都においては地元の要望を受け、本線に関し地下式と高架方式との比較調査を行っているところであります。この調査は来年度早々にも取りまとめられることになっておりますので、新宿区におきましては、この調査の結果を踏まえながら引き続き地元の理解を得て事業が進められるよう要望してまいりたいと考えております。 また、鉄道との交差部分における歩行者通路につきましては、現在の事業計画においても車道と分離された構造となっておりますので、歩行者の安全は確保されているものと考えております。 次に、御指摘のように西武鉄道では西武新宿線の複々線化事業の延期を決定し、本年一月の十九日、運輸省に「特定都市鉄道整備促進特別措置法」の事業認可の取り下げ申請を行いました。本事業は、輸送力の増強を図るとともに「開かずの踏切問題」の緩和にも寄与すると期待されていたものでございます。西武鉄道が今回、一方的に事業延期を決めたことは極めて遺憾でありまして、同事業の再開を強く要請してまいります。 私に対します最後の御質問の四谷第五小学校の跡地利用についてでございますが、具体的例示を挙げてお尋ねでございますが、御案内のとおりの厳しい財政状況のもとでの計画化は
教育委員会の意向を尊重しつつ慎重に対応すべきと考えております。したがいまして、次期の基本計画を策定する際には、区民要望にも配慮しつつ最も適切な活用方法を充分検討してまいりたいと思います。 以上で私の答弁を終わらせていただきます。
◎教育長（森岡泰弘）
教育委員会に対する御質問にお答えをいたします。 まず、震災対策について三点お尋ねがございまして、
耐震度調査などの危険度調査を行い、建物の早期改修を実施すること。これにつきましては、都からの報告によりますと阪神・
淡路大震災時の学校施設の被害状況につきましては、全般的に見て戦後から昭和五十五年度までに建てられた施設の中にはかなりの被害が見受けられるものの、建物の倒壊等の大きな被害は免れております。新宿区には小・中学校施設が五十校あり、中には増築を重ねた学校もあります。学校施設におきましては、特に災害に対し安全性の高い施設でなければならないと考えておりますので、今後の耐震基準をめぐる国等の動向の注目しつつ、必要に応じて適切な措置を講じてまいりたいと考えております。 また、機械警備等による学校無人化の問題につきまして、同じく阪神・
淡路大震災の発災時の例にも見られますように、学校に避難した人は、停電していた上に、建物の安全性の確認等がなされるまでの間、校庭にとどまっていた模様であります。したがいまして、夜間発災した場合には学校警備の方式の別は影響しないものと考えております。 さらに、学校職員の体制につきましては、区の地域防災計画の中で、教職員が学校長のもとで児童・生徒の安否の確認を初め応急教育などを実施することになっております。と同時に、学校での避難所開設等にも協力することとなっております。なお、具体的な協力のあり方等につきまして今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、四谷第五小学校の跡地利用についてのお尋ねでございますが、美術館など含めた複合施設の建設についてでございますけれども、今後、区長部局と十分検討をしてまいります。 なお、平和資料館につきましては、
教育委員会といたしまして建設の構想は持っておりません。 最後に、いじめの問題についてのお尋ねでございます。 新学習指導要領の押しつけをやめるよう国や都教委に申し入れるべきであるというお尋ねでございます。新学習指導要領は、これからの社会の変化と、それに伴う子供たちの生活や意識の変化に配慮しながら生涯学習の基礎を培うという観点に立ち、二十一世紀を目指して社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成を図ることを基本的なねらいとしているものであります。全国的に一定の教育水準を確保するとともに、教育の機会均等を保障するため、国が学校教育法に基づき、教育課程の基準として定めているものであります。区
教育委員会では、各学校で教育課程の編成に際しまして、法令や学習指導要領に基づき、学校や地域の実態、児童・生徒の心身の発達段階や特性を考慮し、創意工夫を加えるなど弾力的に学校の特色を生かした教育課程を編成するよう指導しており、今後とも学習指導要領を尊重してまいりたいと考えております。 次に、いじめの問題に関しまして、教育相談体制の充実を求めるという質問でございます。現在、教育相談室では学校長出身の相談員六名、専門職であるカウンセラー三名、計九名が面接相談、電話相談に当たっており、区立の幼稚園、小学校、中学校の現役の先生方も面接、電話相談に当たっております。相談員や先生方は、精神科医等の専門家から運営の方法、電話の受け方、ヒアリングの仕方などを含めた研修等におきまして指導を受けております。例えば、今回のいじめ問題の相談を受ける際には、まず相手の相談を十分聞く姿勢が必要であるという、そのような対応に努めているところでございます。今後、相談員等の資質向上を図るために教育相談体制の充実に努めてまいります。 最後の質問でございますが、近年のいじめは子供の人権を損なうばかりでなく、命をも奪うという社会問題に発展してきており、何としても根絶しなければならないものと考えております。そのために、去る二月十九日に箪笥区民ホールにおきまして家庭教育特別講座を急遽開催し、森田弁護士からのお話を保護者や学校関係の方々に聞いていただいたところでございます。この講演におきまして、いじめ問題は学校、家庭、地域という子供の成長にかかわるそれぞれの主体が連携して解決すべきものとの認識が一層明確にされました。そこで本区では、いじめ問題につきましては今後もＰＴＡを中心にした家庭教育講座等において重点的に取り組み、その際、参考資料として御指摘のような資料を配布し、家庭、学校、地域が共通の問題意識で連携して解決していくよう努めてまいります。 以上で答弁を終わります。
◆四十二番（
松ヶ谷まさお） 自席から発言をさせていただきます。 ただいま区長、教育長からも御答弁をいただきました。例えば、区長からの御答弁の復興対策ですね、震災対策の問題につきましても、要するに国の復興対策の動向について、区長自身がどのようにお考えになっているのかということをお伺いしたにもかかわらず、国会で十分な御論議をと。同様、憲法問題についても、ちょっと理解に苦しむような内容もありました。全体としては非常に不十分な御答弁でありますけれども、こういう場所でもございますので、明後日から開かれます予算特別委員会にも私ども、また出るような予定にもなっております。そこで一層、論議を深めてまいりたいと思います。 以上で終わります。（拍手）
○議長（内田幸次） 次に、十五番加藤清久君。 〔十五番加藤清久君登壇、拍手〕
◆十五番（加藤清久） 平成七年第一回定例会に当たり、私は新宿区議会公明を代表して、区長並びに
教育委員会に質問いたします。 前者の質問と重複するところがあると思いますが、視点を変えておりますので、御丁重な答弁を期待します。 なお、新年開かれた第一回の定例会でありますので、多少時間をいただくことをお許し願いまして、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、去る一月十七日に発生した
阪神大震災により亡くなられました多くの方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、多くの被災されました方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い回復と生活の再建を御祈念申し上げます。被災地では、日々に復興に向けて努力が続けられていると承知しておりますが、一方、関東地方においても大地震の発生が懸念されております。このことから、このたび大震災を参考に、区の大震災対策につきましても後ほどお伺いいたします。 さて、本年は小野田区政が誕生して早くも四年が経過し、この四月には改めて区民の審判を受けることになります。この間、小野田区長は我が党の要望した乳幼児の医療費助成を全国に先駆けて実施するなど、多くの区民に共感をもって迎えられ、殊に気さくな人柄により、区政を区民に近づけた功績は特筆すべきものと考えます。我が党は、小野田区政の与党として施策の推進に努めてきたところであります。本年四月の選挙におきましても、小野田区長の再選に向けて力いっぱい支援をいたします。そして生活者のための区政の実現に最大の努力を惜しまないことを表明して、具体的な質問に入らせていただきます｡ 質問の第一は、区政を取り巻く情勢についてであります。 ことしは第二次世界大戦が終結して五十年が経過した節目の年であります。見渡す限り焦土と化した日本が今、ハイテクをふんだんに使い、豊富な物資に囲まれた近代都市国家に生まれ変わることができましたことは、ひとえに日本人の勤勉さと、我が国が選んだ賢明な国際関係のうちに、その要因を求めることができると思います。緊張した国際社会にあって、争いに巻き込まれることなく経済活動に専念し、生産力を拡大することができたことはまことに幸いであったと思います。 地方自治行政は、この五十年間で質、量ともに大きく成長し、確固たる実績を残してまいりました。新宿区におきましても、昭和二十二年の区成立以来、四十八年の間に行政の権限を拡大し、財政力を強めてまいり、区民に最も身近な政府として区民生活の向上に寄与してまいりました。 さて、小野田区長は四年前の平成三年六月二十五日、区議会本会議において『区長就任に当たっての所信』を表明されました。以来、四年たった今日、改めて区長の足跡を振り返り、質問の導入といたします。 小野田区長は、就任に当たって『地方を治めてはじめて国を治める』と、自らの行政理念を披れきされました。そして区政の重点課題として七項目を示されました。安心して住めるまちづくり、高齢社会への対応、土地の高度利用、リサイクル型
都市づくり、良好な教育環境の整備、対話の区政の推進、さらに画期的な乳幼児の医療費の無料化に道を開きました。翌平成四年は、『開かれた区政』をスローガンに、区民保養所の増設や住宅福祉の推進など八項目を、次いで平成五年は、『区政は区民のため』をスローガンに、区民健康村の建設や区立幼稚園の三歳児保育など十項目を、さらに昨年は花園小学校の新設やごみ減量・資源リサイクル活動の推進など十項目を、そして本年は特養ベッドの確保や防災対策など九項目を、それぞれ重点課題として位置づけ、区政を展開してこられました。 このような区長の足跡を振り返り、今、再び就任したときの重点課題を踏まえ、四年間で実施してこられた行政の積み重ねにつきまして、どのように総括し、評価しておられるか、まず、この点について区長の所信をお伺いたします。 質問の第二は、経済情勢と社会情勢についてであります。 いわゆるバブル経済を生み出した超大型景気がスタートを切ったのは昭和六十一年十二月であると言われております。そして五年後の平成三年九月に経済企画庁は『緩やかに減速しながらも引き続き拡大している』と表明し、国民を一応安心させましたが、その翌年、平成四年の経済白書においては『平成三年の後半には調整過程に入った』と、五年近く続いた超大型景気が実質的に終わったことを認めました。そして、今や日本の経済界全体が活気を失い、景気は冷え切った状態にあります。 〔傍聴席より呼ぶ者あり〕
○議長（内田幸次） 御静粛に願います。
◆十五番（加藤清久） 本年度の財政収入につきましては国もマイナス伸び率であり、本区は二年連続のマイナスの伸び率を示し、明るい材料が見つからない現状であります。経済不況の原因とも言うべき幾つかの事例を挙げますと、一ドル百円を割る過剰な円高、安い労働力を求めて海外に工場を移すことによって生じた産業空洞化の現象、大量に出現したテナントのないオフィスの余剰床、ゼロに近い労働者のベースアップ、二百兆円を超える赤字国債、そして指導力の発揮できない政権の存続など多くの課題を抱え、我が国の経済は極めて深刻な局面を迎えているのであります。本区の財政につきましては平成七年度の予算編成がされたところでありますが、この後が難しくなると伺っております。 そこで、基本的な点について区長のお考えをお伺いします。今、直面している低迷した経済情勢はいつごろまで続いてゆき、どのようなきっかけをもって変化していくとお考えなのか、区長の抱いておられる経済情勢の見通しについてお伺いをします。 次に一方、社会情勢に目を転じますと、戦後の繁栄を築いた制度や仕組みが老朽化して、社会の変化に対応できない事態が生じております。戦後長く続いた選挙制度も、政治不信を正すため、衆議院議員選挙に小選挙区制度が導入されるなど改革が進められました。また、これから政治の方向は中央集権から地方分権、生産優先から生活優先へ、政府が定めた規制社会から自由な競争社会へと進んでいくべきであると思います。今回のバブル崩壊は、高度経済成長の終えんであると同時に、戦後一貫して追い求めた大量生産・大量消費による豊かさの追求を見直す時期であると考えます。これからの成熟社会においては、物の豊かさから心の豊かさへと価値観を変えていかなければならないと思いますが、このような社会経済の変動期においては、行政に携わる者もまた時代の要請に的確に対応することが必要であると思います。 以上の点を踏まえ、区長は時代の変化をどのようにとらえ、どのような理念に基づいて区政に対処していこうと考えておられるか、お伺いいたします。 質問の第三は、財政運営についてであります。 バブル崩壊後の景気は回復せず、ここ数年の税収の落ち込みは目を覆うばかりであります。景気の先行きについて区長は上向きに転じたと言われましたが、いまだ足取りは重く、経済環境は楽観できない状況であると見ております。このような中で本定例会に提案された平成七年度予算は、一般会計で一千百十億円余で前年比一一・五％の減となっております。平成六年度予算は一般会計で前年比三・八％減の予算でありましたが、補正を含めると起債が百二十七億円、
財政調整基金から繰り入れ八十億円で、これを合計すると実に一般会計の一六・五％を占めているのであります。このような観点から平成七年度予算を見ますと、起債が六十九億円、
財政調整基金の繰入金五十六億円で、一般会計に占める割合は一一・三％を占め、依然と高水準になっております。このようなことは財政運営上、決して良好な状態とは言えず、収支均衡を図るのが財政運営の緊急の課題であります。 そこで、以上の点を踏まえ、区長は現在の財政運営について、どのようなお考えをお持ちであるか、まずお伺いいたします。 次に、
財政調整基金の今後の見込みについてでありますが、平成五年度末の基金残高は百七十八億円、平成六年度末は取り崩し額八十億円、積立額二十億円で、基金残高は約百二十億円、平成七年度は取り崩し額五十六億円、積立額二十億円としますと、基金残高は八十四億円と見込まれます。現在の実施計画事業を予定どおり実施しますと、平成八年度は相当な建設事業費が見込まれます。そこで、八年度には
財政調整基金は底をつくものと思われますが、そこで二点にわたりお伺いいたします。 一つは、平成八年度の
財政調整基金の取り崩し必要額は幾らぐらいになるか。二つ、平成九年度以降の財政収支の見直しについては、どのようなとらえ方をされているか、お聞かせください。 次は、収入確保の方策についてであります。 これから迎える二十一世紀は、高齢者への対応が今まで以上に重要になる結果となり、所要経費も大幅に増加すると考えられ、また現在、建設中の建物等を含め、各種施設の維持管理の費用も増加してくると思われます。このことから財源確保が重要な課題になりますが、その方策の一つとして土地の活用が考えられます。例えば、淀橋第二小学校の跡地、廃校となる四谷第五小学校の跡地、大久保特別出張所等の跡地、また箱根キャンプ場の跡地などを含めて区有地の活用について真剣に検討すべきであると思いますが、区長はどのようなお考えをお持ちであるかをお伺いいたします。 質問の第四は、『事務事業の見直し』についてであります。 先ほどから申し上げているとおり、不況により税収が大幅に落ち込んでおりますが、一方では行政需要はますます高まり、諸施設の管理運営経費などを初めとして経費は増加の一途をたどっております。しかし、行政の停滞は決して許されません。このような中で、区民の皆さんの汗と血と涙の結晶であります貴重な税金を一円のむだもなく効率的に使い、さらに収支のバランスを図り、最小の経費で最大の効果を上げていくことは行政としての当然の責務であります。そのためには、まずコスト意識を持たなければなりません。今、民間企業は血の出るような努力をしてリストラを図っております。企業は、人を採用することが経営に大きな負担をかけるということで、長引く不況対策の一環として採用内定取り消しなどして、大きな社会問題となっております。このことについては私も考えるところでありますが、一般的に役所においては人件費の負担の重さについて若干意識に欠けるようにも思われるのであります。大田区においては大幅な人員削減を発表し、マスコミをにぎわしておりますが、当新宿区においても、より一層の努力をお願いしておきます。 以上の点を踏まえて、何点かお伺いいたします。 まず第一点は、昨年十二月に「開かれた区政推進本部」が設置されましたが、この本部の組織目的はどのようなもので、いつごろを目途に結論を出すのか。第二に、この本部において、ただいま私が申し上げた効率的な行財政運営、そして適正な人事管理などについて検討する考えがあるのか。第三に、平成六年十月、自治省から「地方公共団体における行政改革の指針」が示されたと聞いております。「開かれた区政推進本部」との関係はどのようになっているのか。第四に、区長は「自治体はサービスの産業だ」とよく言われるが、事務事業の見直しに当たって、この点をどのように位置づけてお考えかをお聞かせください。 質問の第五は、大地震対策についてであります。 去る一月十七日に発生した阪神・淡路大地震は、都市
直下型地震の恐ろしさをまざまざと見せつけられるものでありました。都市は便利さを追求し、高度化するに従い脆弱性が高まり、災害の規模を大きくすると言われております。東京消防庁の予測によると、阪神・
淡路大震災と同じ規模の地震が平日の午後六時、新宿で直下型が発生した場合、死傷者八万六千人、火災は千六百カ所で発生、一時間後に四百四十万平米が焼失すると想定しております。まことに恐ろしいことであります。防災は、災害を想定し、安全を創造することであると言われておりますが、以上の点を踏まえて区の防災対策について何点かお伺いいたします。 まず、第一点は、区長はこの阪神・
淡路大震災についてどのように受けとめているか、基本的な姿勢と救援体制についてお伺いいたします。 第二は、区の地震発生時の対応についてであります。神戸市には一万八千人の職員がおりますが、夕方までに参集できた職員は四割程度とも、また二割程度とも言われております。防災計画も実際に機能しなければ絵にかいたもちであり、いち早く職員が参集し、的確な援助活動を行うことができるよう日ごろから十分に訓練をしておく必要があります。当面、重点を置くべき問題点としては、一、職員に参集方法を徹底し、事前に十分訓練しておくことが必要であります。二、本部の設置など指揮命令系統が早急に確立するよう準備しておくこと、三、今回の地震で問題となって他の自治体、
ボランティア団体等との連絡調整が十分できるよう、あらかじめ準備することなどが重要であります。以上の点について、区長にお尋ねいたします。 第三は、備蓄物資についてであります。現在の地域防災計画では、被災者に対して区が一日分の食料等を備蓄することになっていると承知しておりますが、これらの物資はすべて区内の倉庫に保管してありますが、区内の被災状況によっては使用できないことも考えられます。このことから、備蓄倉庫を避難場所の内部に設置し、輸送の必要をなくすこと。二、
阪神大震災を教訓として備蓄量を現在の二倍程度に引き上げること。区民にも各自、震災に備えて食料等を備蓄するように働きかけること。区外の適当な場所にも保管場所を設けること。高遠町など友好都市提携を結んでいる町と、災害時における救援活動や職員の派遣、さらに被災民や学童生徒の受け入れなど、相互に自治体間で助け合いをすることなどを早急に実施すべきであると考えますが、区長並びに
教育委員会に御所見をお伺いいたします。 地震が起きた場合、公共施設の存在が重要な役割を担うことになることは明らかであります。本区の避難場所になる小・中学校や福祉施設などの公共建築物はどの程度の地震に耐えられるのか、見解をお示しください。
教育委員会の御所見もあわせてお聞かせください。 また、老朽化している建物について、地震に耐えられるのか、安全性に問題がないかどうか早急に調査する必要があると思います。建物の耐震診断を、公共施設はもとより、民間施設も要望に応じて実施すべきであると思いますが、区長のお考えをお聞かせください。あわせて耐震診断に要する費用はどのぐらいになるのか、また診断に要する費用は国や都の補助金の対象になるのか、お聞かせください。 この問題の最後の質問は、防災関係機関との連携についでてあります。「備えあれば憂いなし」ということわざがありますが、地震の被害を最小限に食いとめるためには、常日ごろ万全の対策を考えておかなければなりません。そのためには、防災に関連する諸機関が有機的に連係プレーを行う必要があります。警察・消防・電気・ガス・電話・医療機関・上下水道・道路・食品関連団体などの機能を新宿区が統率して、一つの意思のもとに活動することが必要不可欠であります。現在、新宿区には防災会議があり、区長が会長としてこれを取りまとめておりますが、現状のままで対応ができるかどうでしょうか。私は、区民の生命と財産を守るため、より一層、危機管理が十分にできるような万全の体制を一日も早くつくるべきだと思っております。区長の御所見をお聞かせください。 質問の第六は、福祉の充実についてであります。 改めて申し上げるまでもなく、福祉施策を充実することは区政の最も重要な課題でありますが、近年、福祉施策を進める環境は大きく変化しております。平均寿命の伸びはまことによいことでありますが、これに伴い介護を要する高齢者が急速に増加していること、生活水準の向上等によりライフスタイルや価値観が多様化し、福祉に対する要望も複雑化してきていること、核家族化や少子化、女性の社会進出などにより、家庭での扶養や介護機能が低下してきていること、都市化や就業構造の変化により、地域の連帯感や帰属意識が減少してきていることなどがあり、これらに対応して従来の福祉施策を見直し、区民の要望に沿ったきめ細かな施策を進めることが必要であります。 そこで質問の第一点目は、急増する要介護高齢者に対して長期的に、どのような施策を進めるかという点であります。本年一月には北新宿に、かしわ苑が完成し、また社会福祉法人に対するベッドの確保等を行っておりますが、なお多くの要介護者が特別養護老人ホームの入所待ちをしているのが現状であります。このようなことを考えますと、施設入所による介護はいずれ行き詰まるものと思われますが、この問題について長期的にはどのような対応をしようと考えておられるか、まず、お伺いいたします。 第二点目は、多様化する福祉ニーズに対応するシステムの構築についてであります。新宿区社会福祉計画では、「だれもが必要なときに、身近なところで必要とするサービスが受けられる」ことを目標に掲げております。しかし、現実には、一定条件の方々を対象とした福祉施策を寄せ集めても十分な対応ができないことは論をまたないところであります。そこで区民の方々の協力もいただきながら、区が区民に積極的に働きかけ、福祉システムをつくることが必要であると考えますが、区長の御所見をお伺いします。 第三点目は、地域における協力体制の強化についてであります。核家族化や女性の社会進出、就業構造の変化等は社会の連帯感を著しく希薄なものにしております。しかし、これからの二十一世紀に向けて福祉需要が増大することを考えますと、地域住民の協力なしには乗り切ることができないことも事実であります。このことから、住民の福祉への理解や連帯感を高めることが何よりも求められていると言えるのではないでしょうか。区として今後どのように対処していくお考えか、お伺いいたします。 次に、健康な高齢者に対する生きがい対策についてお伺いします。私は、平成六年第一回区議会定例会において、「仮称、新宿区高齢者大学」の設置を要望いたしました。これは人生八十年時代を迎えた今日、老後の生活を楽しいものにするため、高齢者の方々の一人一人に満足を与える幅の広い生きがい対策が必要であるという考えに基づくものであります。 いま一度、要点を申し上げます。高齢者はだれでも入学できる。学習、社会参加、趣味、娯楽、職業訓練など、希望する活動に参加できる。卒業生は先生として後進の指導に当たることを基本として、卒業生には「大学卒業証書」を授与するというものであります。この大学は他の自治体でも実施し、好評を得ていることでもあり、ぜひ実現したいと考えますが、改めて区長のお考えをお伺いします。 福祉についての質問の最後でありますが、遠隔地の施設に入所している障害者の家族に、面会のための交通費を支給していただきたいと思います。当区においては、社会福祉計画の中で住みなれた地域の中で福祉サービスが受けられるよう施策を進めるとうたっておりますが、施設の不足から、遠隔地に行かざるを得ない障害者に対して面会の機会を与えることはぜひとも必要であると考えます。この点についても以前、御質問したことがありますが、再度、区長の前向きの御答弁をお願いいたします。 質問の第七は、定住化政策についてであります。 現在、本区の夜間人口は二十六万六千人余で、この減少傾向は緩やかな漸減傾向を示しているところであります。かつて三十万人台の人口を確保していたときは何とかこれを確保しようとさまざま努力を行ったにもかかわらず、平成元年八月に三十万人を切り、区政にかかわるすべての人々がその衝撃を受けたものであります。この夜間人口は、今や大幅に落ち込み、我が「公明」としては極めて深刻に受けとめているところであります。現実の問題として子供の数の減少は、区立幼稚園の休園を初め、小学校の統廃合を余儀なくされ、このまま推移すれば今後も次々と統廃合をしなければならざるを得なくなると懸念するものであります。 そこで小野田区長は、区長就任以来、定住化政策を区政の最重要課題として位置づけてこられましたが、この点、我が「公明」も同じ立場に立つものであり、定住化政策の推進を強く主張するものであります。区政の目標は、区民にとって安全で活気にあふれ、住みよい地域社会をつくることにあるわけで、こうした認識に立って私どもも夜間人口の確保こそ区政を支える中心の柱となるものであり、同時に新宿区を地方自治体として存立させる最も大きな要素となるものであることは声を大にして叫ぶものであります。 さて区長は、このたびの区政の基本方針説明の中で、新しく基本構想を策定することを表明しておられます。そこで、この件に関して何点か質問いたします。 まず第一に、基本構想を新しく策定しようとするに至った認識はどのような考え方であるのか、その理念をお聞かせください。第二に、新しい基本構想の中においても当然に定住人口のあり方に対する考え方が示されるものと思いますが、それは従来どおり最重要課題として位置づけるお考えなのか、あるいは別の考えをお持ちなのか、区長の御所見をお伺いします。三番目に、新しい基本構想がつくられるとなりますと、今の「基本計画」も新しく策定し直すことになろうと思います。そこで、この新しい基本計画においても対象人口を定めなくてはなりません。現在の基本計画では、過去十五年のデータをもとに、平成十二年を二十四万五千人と推計しておりますが、新しい基本計画でも同じ推計方法を用いるお考えなのか、あるいは定住人口の確保を目的とした目標人口を設定するお考えなのか、区長の御所見をお伺いいたします。 さて、本区は住宅政策を進めるために住宅マスタープランを策定し、平成三年から平成十二年度まで十カ年度にわたる住宅供給の施策を定めました。定住化政策における定住人口の確保の最も確実な方策は、住宅のストックを確保することにあると思います。住宅マスタープランによる平成十二年度までに確保する住宅の数は、区営住宅三百九十戸、区立住宅千百十戸、東京都と公団と公社により供給される戸数が三千九百戸、このほか民間住宅として区の住宅資金融資による戸数が千八百六十戸、住宅金融公庫の融資による戸数が六千戸、再開発などのまちづくり関連による戸数が三千六百戸、さらに付置義務住宅が五千四百戸あり、合計すると二万二千二百六十戸となっております。全体の住宅供給フレームが三万三千八百戸ですから、これが実現すると区が関与する率は六六％となります。すなわち、全体の三分の二が区の計画にのっとって確保される計画ができているわけであります。このことは住宅確保に公共が関与することがいかに重要であるかを物語っているところであります。 さて、そこで次の具体的な質問をいたします。 第一に、住宅マスタープランにおいて計画されている供給戸数のうち、平成七年度までの前期目標に対して、それぞれ達成戸数及び達成率の予定はどの程度になるとお考えか、概算の数を示していただきたいと思います。 第二に、現在の財政状況を考えますと、民間に対する融資助成を強化して区民の方々の建設意欲を増進させることが有効ではないかと思いますが、融資枠の拡大や融資利率の拡大等について見解をお示しください。 第三に今、区民の中で非常に好評を博しているのは借り上げ型区民住宅の建設であります。このシステムは、東京都の優良民間賃貸住宅制度と国の地域特別賃貸住宅制度等併用した本区独自の制度で、この制度を利用して建設された住宅を区が借り上げることによって保証される仕組みであります。伺うところによると、この事業も前倒しで進められているそうでありますが、現在の前倒しの状況と、今後さらに前倒しするお考えがあるかどうか、区長のお考えをお聞かせください。 第四に、区が直接財政関与をしないで住宅建設を促進する方法として、都営住宅や住宅供給公社及び住都公団によって、税務大学移転跡地やフジテレビ移転跡地等に大規模な住宅団地を建設する方法及び老朽化したこれらの住宅を建てかえることによって住宅戸数をふやす方法、また、さらに老朽化した民間企業の社宅を戸数をふやして建てかえてもらう方法などがあると思います。区としては、こういう面にももっと力を注いでいくべきだと思いますが、区長の見解をお示しください。 第五に、再開発等による住宅建設への誘導についてであります。御案内のとおり、再開発によって住宅が大量に建設された実例が、西早稲田や西新宿六丁目及び百人町三、四丁目地区等にあり、西新宿には引き続いて住宅ビルが建設される予定であります。また、放射六号線沿いにも東京都と民間の再開発によって住宅を建設する計画があり、若葉・須賀地区の再開発は本区が事業者になることとなっております。このような再開発による住宅は、良好な住環境が確保でき、あわせて災害対策にも有効な施策であると思いますが、区長の見解をお示しください。 最後に、住宅マスタープランについて再度お伺いいたしますが、このマスタープランを絵にかいた餅にならないよう、区は最大の努力を傾注すべきであると思いますが、区長はこの計画の実現のためにどのような姿勢で臨もうとしておられるのか、区長のお考えをお聞かせください。 質問の第八は、清掃とリサイクルについてお尋ねいたします。 新宿区にとって清掃問題は今、最も大きな課題の一つであり、区内に清掃工場をつくる必要性に迫られ、その候補地が東京都から発表されました。実際に稼働するのは十年以上にも先になると伺っておりますが、自区内処理という原則を踏まえつつ、江東区の理解も得ることが必要であります。しかしながら、問題はそれでは解決したわけではありません。工場予定地に隣接する周辺の住民の中には、強く反対の意思を表明しておられる方々がいて、これらの方々のお立場も十分配慮し、理解を求めることが大切であると思います。そこで、この清掃問題あるいは、ごみ、リサイクルという一家庭や一地域社会から地球環境全体に影響を及ぼす大きなテーマについて何点かお伺いいたします。 まず第一に、この清掃工場に隣接する周辺の住民にとっては、清掃自動車による排気ガスや工場から出る粉じんなど影響を少なからず受けると思います。この清掃自動車など交通問題の解決と、工場が吐き出す粉じん対策が何よりも求められていると考えるわけですが、この問題を解決するために具体的にどう対処しようとするのか。私は、リサイクル事業との関連を考慮しながら速やかに検討し、住民に説明して理解を深めていただくことが大切であり、あくまでも強行するということには賛成しかねます。これらの対策について、区長のお考えをお聞かせください。 第二に、新宿区では家庭系のごみが二五％、事業系が七五％と、圧倒的に事業系から出されるごみの量が多いのが実情です。家庭系のごみは、新宿区が今、全区的にリサイクルの対象として、ごみゼロにしようと努力しておりますが、事業系のごみは東京都の所管であるため、七五％のごみは手つかずのまま残ることになると思います。平成十二年には清掃事業が区に移管されるわけですが、早急に、この事業所に対する何らかの対処を区として行っていかなければ、全体のごみの減量化には結びつかないと推測できます。したがいまして、七五％を占める事業所のごみにどう対処していくのか、具体的にお考えをお聞かせください。 第三は、今定例会にリサイクル条例が提出されました。この条例の特色は、自動販売機の届け出義務と中高層建築物における保管場所の確保を規定するという点にあると思いますが、これが徹底しますとリサイクル事業に弾みがついてくると評価するところですが、実際には相当数が漏れてしまうのではないかと危惧するとともに、既に設置されている自販機あるいは中高層の建築物にはどう対処するのかという問題が生ずると思います。こうした問題について区長はどのように対処しようとされるのか、お考えをお聞かせください。 第四に、将来的に製造販売の業者がリサイクル事業に協力することによって本格的なリサイクルが始まると思います。現在の日本では、この業界での協力体制が少なく、本来的には国が法律をつくって実施していくということがリサイクルの徹底した姿勢だと考えますが、現在はそこまでには至っておりません。 そこで今、早急に進めなければならないものに、スーパー、コンビニエンスなどで扱っている一連のプラスチック容器であります。これらの販売店での回収の協力を得ることについて十分検討していかなければならないと思いますが、この対策について区長のお考えをお聞かせください。 質問の第九は、中小企業対策についてであります。 中小企業に対して区としても緊急資金融資を初め、各種の融資あっせんを今まで以上に拡充していくことは非常に大切なことであります。しかし、一方においては企業に対して区から適切な情報を提供し、企業が自ら生き残るためのノーハウを得るような支援をすることもまた大事なことであると思います。情報化社会と口では言っていますが、真に役立つ情報を中小企業は欲していると考えます。 そこで、区長にお伺いします。まず、当区では中小企業への支援対策としての情報支援はどのように行われているのか。商工相談が行われていますが、この相談は専門分野化された適切な情報が提供されているのかどうなのか。三は、今年度の中小企業対策の中で区長が特に力を入れて実施しようとしている施策は何であるのか。以上三つの点について区長の御答弁をお願いします。 質問の第十は、入札制度についてであります。 昨年の建設工事入札契約に絡んでの談合問題や汚職事件の摘発等の不祥事は全国的な関心と広がりを見せ、その余波が当区にも及んだことは記憶に新しいところであります。これらに関連して、また外国企業の工事参入等の対応も加わり、国においては、明治以来続いてきた指名競争入札制度重視の姿勢を改め、一般競争入札制度の考え方をより積極的に取り入れた方針を示しましたが、既にこの方針を取り入れた入札制度を実施している自治体があるとも聞いております。当区においても昨年来「制限つき一般競争入札」や「工事希望型指名競争入札」制度の試行を行ってきたことも承知しております。当区が発注する工事は、手続の透明性、公平性の確保はもとより、地元中小企業の振興のためにも地元企業への優先について配慮すべきであると考えますし、当然、試行もこのような考えのもとに行われたものと認識しております。種々の条件下での改正は苦労も多かろうと思いますが、この建設工事の入札制度は区の契約事務の中でも極めて重要なことでもあり、今までの試行の結果はどうであったのか。また昨年はビルメンテ等で検討すべきものがありましたが、平成七年度の本格実施はどのように行おうとしているのか、区長のお考えをお聞かせください。 次に、
教育委員会へ質問いたします。 質問の第一は、いじめの対応についてであります。 初めに、学校におけるいじめの問題についてでありますが、昨年十一月に愛知県の中学二年生が深刻ないじめを苦に自らの生命を絶ったことは大きな衝撃でありました。この問題は社会的に大きく取り上げられ、関係者が問題解決に取り組む中で、その後も中学生の自殺事件が続いていることはまことに残念なことであります。言うまでもなく、児童・生徒を健全に育成し、立派な社会人に育てることが教育の重要な目的でありますが、そのための教育の場でいじめが行われることはあってはならないことであります。このような中で新宿区の
教育委員会が、愛知県の中学生の事件が発生すると直ちに学校に対し、いじめ問題についての調査を指示するとともに、電話相談を設置するなどの対策を講じられたことは評価したいと思います。そこで、以上の点を踏まえて何点かをお伺いいたします。 第一点目は、開設した電話の成果についてでありますが、私は、親にも学校にも相談できない子供たちの悩みを聞くためのこのような取り組みは、さらに充実していく必要があると考えます。そこで開設してから現在までのいじめ相談がどのような成果を上げ、また、どのような問題点が明らかになったか、概要をお聞かせください。 第二点目は、電話相談が一過性のものにならないためには、電話を引き続いて設置し、このことを児童・生徒に周知することが必要であります。そのために電話番号を印刷したカードを子供たちが常時携帯できるよう全員に配布するべきであると考えますが、いかがなものでしょうか。 第三点目は、
教育委員会では、いじめ対策の一つとして、来年度シンポジウムを開催するとのことでありますが、その成果を期待するものでありますが、シンポジウムは、国や都も実施するやに伺っておりますが、区の主催するものは新宿区の実態に合ったものでなければなりませんが、具体的にはどういう目的、意図を持って開催するのか、お伺いいたします。 第四点目に、いじめ問題の解決には、家庭や地域の取り組みも大切であると考えますが、学校生活の中でいじめが行われることを考えますと、教職員の取り組みが重要であります。このようなことから、教職員に対する研修や情報提供に努めるべきであると考えますが、
教育委員会としては具体的な取り組みがあればお聞かせいただきたいと思います。 第五点目に、いじめ問題を根本的に解決するためには、学校、家庭、地域が一体となって取り組まなければならないと考えます。しかし、都市化の進展の中で家庭、地域の一体感が薄れてきていることも事実であります。このような中で家庭を孤立させず、それぞれの家庭を支援する方策が必要であると考えますが、
教育委員会としてのお考えがあれば、お聞かせください。 以上、五点について
教育委員会のお考えをお伺いいたします。 質問の第二は、学校の震災対策についてであります。先ほども申し上げたとおり、阪神・
淡路大震災は大都市における大地震の恐ろしさを改め認識させられるものでありました。このような中で小・中学校が避難場所として大変重要な役割を果しており、現在でも多くの方々が学校において不自由な生活を送っておられます。このことから、当区においても震災時に学校が避難場所として十分な機能を果たせるよう対策を講じておく必要があると考えます。 第一点目は、学校施設の耐震性についてでありますが、現在の
区立小・中学校は建設からかなり経過したものもあり、区民の中に耐震性について不安を持っておられる方もおります。学校施設の耐震性を向上させるといいましても大変多岐にわたりますが、人命尊重の観点から早急に調査を検討すべきであると考えますが、どうか。 第二点目は、今回の大震災では学校に避難された方々が数日間も十分な食料の配布がなく、わずかな食べ物を分け合って飢えをしのいだと報告があります。これらのことから、学校が避難場所として十分機能するためには、非常時の水、食料品等の備蓄が必要でありますが、この点についての
教育委員会がどのような検討をしておられるのか。 第三点目は、避難された住民に対する救援体制の問題であります。神戸市においては、避難場所となった学校と
教育委員会事務局、市役所との連絡が十分にとれなかったとのことであります。また、教職員の方々が自主的な判断で不眠不休の活躍をされたと承知しております。このことから、区役所・
教育委員会・避難場所となる学校の緊密な連絡がとられる体制を整備する必要があります。また、教職員に対しても適切な情報提供と連係した活動ができる体制を日ごろから訓練しておく必要があると考えますが、どうか。 第四点目は、児童・生徒の安全についてであります。今回の震災は早朝で、児童・生徒の登校前でしたが、登校後であったならば、どうであったかと大変心配なところであります。このことから、当区における児童・生徒に対する震災時の安全対策はどのようになっており、また、今後どのような指導をする考えであるか。 以上、四点について、学校における震災対策についてお伺いをいたしました。
教育委員会の御答弁をよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました｡（拍手）
◎区長（小野田隆） 加藤議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、区政を取り巻く情勢についてでございますが、平成三年四月に私、区民の信任を得まして区長に就任以来、私は「区民に開かれた、区民のための区政」を区政運営の基本としながら、区民福祉の向上を目指して積極的に取り組んでまいりました。この間、バブル経済の崩壊に端を発する深刻な不況に見舞われ、区財政も極めて厳しい状況に直面をいたしましたが、計画事業はもとより、さらに区民生活に密接な施策を中心に区政の着実な運営を図ってまいりました。例えば、御指摘の乳幼児医療費助成事業、誕生祝い品の支給や延長保育などの少子化に対応した施策、高齢者、障害者の方には特別養護老人ホーム等の施設整備や、障害者就労福祉センターの設立、福祉のまちづくりの推進などを進めてまいりました。また、不況に苦しむ中小企業のためには、商店街近代化事業助成や商工業年末特別資金融資の実施、各種資金の枠の大幅な拡大などを図ってまいりました。定住化対策では、住宅・都市整備公団の公賃制度を活用した区民住宅の建設を初め、積極的な住宅対策を展開してまいりました。そのほか、第三保養所の確保、区民センターの建設推進、リサイクル活動センターの整備を初めとするリサイクル事業の拡充、消費生活センターの整備、新宿大ガード下のギャラリーの設置など、特徴的な事業を積極的に推進し、時代の変化の中で増加する新しい行政課題にも意欲的に取り組み、区民生活の安定にいささかでも貢献することができたものと考えております。 〔傍聴席より呼ぶ者あり〕
○議長（内田幸次） 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。もし静粛にできない場合は退場を命じます。心得てください。
◎区長（小野田隆） しかし、いまだ多くの課題が残されており、厳しい財政状況のもとではありますが、「区民に開かれた、区民のための区政」を常に念頭に置きながら、区民との対話を今まで以上に重視し、さらに一層の区民福祉の向上を目指して今後とも着実な区政運営に当たる決意であります。 次に、経済情勢と社会情勢についての御質問でございますが、まず経済情勢の見通しについてのお尋ねでございますが、率直に申し上げまして極めて難しい御質問でございます。御案内のように政府の経済見通しでは、平成七年度の成長率は実質二・八％程度とされております。また、民間エコノミストなどの予測も硬軟さまざまであり、今日の我が国経済の動向を的確にとらえることは至難のことであると考えております。二月の経済企画庁の月例報告では、我が国経済は緩やかながらも回復基調をたどっていると分析をしております。一般的な経済理論から申し上げましても、景気拡大の最後のかぎは個人消費にあるわけでございますので、人びとの間に明るい見通しを持てるような経済運営こそ必要なことではないかと考えております。そうした意味で、今後とも政府の適宜適切な経済政策を大いに期待しているところでございます。 次に、社会情勢に目を転じますと、いわゆるバブルの崩壊以降、連立政権誕生など今までの社会の枠組みが通用しない、新しい時代の到来を思わせる出来事が続いております。今こそ私たち行政に携わる者も、その真価が問われる時代であると考えております。あらゆる分野で過去の価値観、行動様式などを見直し、時代の変化の大きさを謙虚に認識し、捨てるべきものは捨て、残すべきものは残し、変革すべきものは大胆に変えるという意識が要求をされています。このような意識を常に持ち、基本方針に掲げました九つの重点課題を中心に、時代の変化の中で増加する新たな行政課題に積極的に取り組み、区民の役に立つ区政を展開していきたいと考えております。 次に、財政運営についての御質問でございますが、本区の現在の財政構造を静態的に分析をいたしますと、財源不足額を基金取り崩しで埋めるなど、必ずしも好ましい姿とはなっておりません。一方、動態的な分析では、過去に積み立てをした基金を活用しているものであり、単年度の収支均衡を保持し、財政運営の健全性に照らしても適切なものであると理解しております。しかしながら、御指摘にもございますように、現在の財政運営をいつまでも続けるというわけにはまいりません。やはり現在の経済成長のスピードに見合った財政運営に転換していく必要があると考えております。その意味で、行財政の改革は本区の行財政体質をより強固なものとするために、ぜひとも必要であると認識をしているところでございます。 次に、八年度の
財政調整基金の取り崩し見込みでございますが、八年度以降は、これから実施計画を策定することとしておりますので、現段階では明確なお答えを申し上げることはできません。しかしながら、七年度末の残高見込みでは百十八億円程度であり、八年度にはその大半を取り崩さなければならないものと考えております。したがいまして、九年度以降の財政運営におきましては、資金の取り崩しを当てにすることなく、当該年度の歳出は当該年度の歳入で充てるという財政運営の基本に立ち返った対応が必要となるものと予測をいたしております。 次に、収入確保の方策についてのお尋ねでございますが、大規模施設がここ数年の間に集中的に完成してまいりますことは御指摘のとおりでございます。そのための維持管理費は今後、経常経費化し、財政の硬直化を招く要因の一つにもなってまいります。そのためには、費用対効果を念頭に事業運営に当たることが必要であると認識をしております。一方、歳入の大宗を占める特別区税は依然として伸びが期待できない状況にあります。こうした財政状況のもとで、現在、区が保有をしている跡地を有効に活用することも重要な課題であると考えております。御案内のとおり、旧淀橋第二小学校跡地は公共駐車場として暫定活用を図り、当初予定をしたよりも多くの収益を上げられる見通しであります。いずれにいたしましても、今後の行政課題に対応するための用地としての活用と歳入の確保を両面を視野に入れながら、最善の活用方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、事務事業の見直しについてのお尋ねでございますが、私は就任以来、まず第一に、広い視野と高い視点、長期的視点からの区政の推進、二番目として、区民の側に立った区民のための区政の推進、三番目として、区民、職員に開かれた参加の区政の推進、四番目といたしまして、最小の経費で最大の効果を上げる効率的な区政の推進を区政運営の基本にする考えを機会あるごとに述べてまいりました。「開かれた区政」は、これをいわば総称するものと考えておりまして、昨年十二月に設置をしました「開かれた区政推進本部」の目的は、このような課題を総合的にとらえ、推進計画を策定して、区民サービスの向上と効率的区政の推進を両輪として推進しようとするものでございます。推進計画の策定は、おおむね向こう一年を目途に進める考えでございます。 次に、「推進計画策定委員会」の検討事項は、さきに申し上げましたように、「区民サービスの向上分科会」と「効率的な区政の推進分科会」の二分科会を設け、事務事業のあり方、組織のあり方等を含め幅広く取り上げ、総合的に検討してまいりたいと考えております。したがいまして、御指摘の「効率的な行財政運営」などについては検討事項としてまいります。 また、今回の「開かれた区政の推進」は、私が区長就任以来の区政運営の基本としてきたところを、さらに具体的、総合的に進めようとするものでありまして、基本的には自治省の「指針」を受けたものではありません。しかし、この「指針」が掲げる重点事項は、事務事業や組織を検討する際の一般的な視点と思われる事項でございまして、検討に当たっては十分参考にしてまいりたいと考えております。 なお、自治体における事務事業の見直しは、申すまでもございませんが、区民サービスを向上させるために人、物、金をいかに有効、適切に割り当てるかという視点で行うものであり、限られた条件の中で区民にいかに多くのサービスが提供できるかが目的であると考えます。 次に、大地震対策についての御質問でございます。阪神・淡路大地震に対する私の基本姿勢についてのお尋ねでございますが、この大地震は、大都市を襲った
直下型地震としては、戦後最悪の被害をもたらしたことは既に御承知のとおりでございます。先日、私も被災地を訪れ、神戸市へ区民の方々から御支援をいただきました義援金を直接お渡しをしたところでございます。また、新宿区といたしましても食料、日用生活用品、簡易トイレ、自転車などのほか、職員派遣による人的応援を行ってきているところでございます。被災地の被害状況を目の当たりにして、もし、これが新宿で起きたらと想像いたしますと、今回の地震の恐ろしさを実感するとともに、今後、防災対策を見直し、強化する必要性を感じた次第でございます。そして災害に遭われた地域に対しましては、今後とも息の長い支援体制を組んでいかなければならないと考えております。 御質問の二番目の、地震発生時の区の対応についてでありますが、今後、職員の参集訓練や災害対策本部の運営など、なるべく実践的なものを想定した訓練としてまいります。また、他の自治体や
ボランティア団体との連絡調整につきましては、その受け皿づくりが必要となってきますので、今後その体制を整える方向で検討してまいります。 次に、三番目の備蓄物資等の確保についての御質問でございますが、今後、避難所に指定しています区立の小・中学校を中心に備蓄倉庫の確保を図り、被災に遭われた区民の方々に対し、都と協力して三日分の食料を用意していきたいと考えています。また、それとともに区民の方々に対しましても、自分たちの必要な食料等の備蓄については引き続き呼びかけてまいります。区以外に備蓄倉庫を設けることにつきましては、危険分散という観点からも検討していきたいと思います。 友好都市提携を結んでいる高遠町との災害時の援助については現在、高遠町との間で検討を進めているところでございます。 次に、これまで公共施設につきましては、特に地震に対する安全性の確保に注意を払っております。このため、設計段階では設計基準を踏まえるだけでなく、構造強度を割り増しするために壁の量を多くし、柱やはりを太くするなどして、ゆとりを持たせるよう努めております。また、工事の段階におきましても主要資材の品質管理を初め施工監理を十分に行ってきております。したがいまして現在、阪神・淡路大地震について、国や日本建築学会等で建物被害の現地調査や原因究明を行っている段階でありますので、今後、国などの方向性が明確になった段階で、既存の公共施設の措置について適切に判断をしてまいりたいと考えております。 次に、建物の耐震診断についてでございますが、民間の建築物につきましては、その所有者または管理者の責任で適正に行われるべきと考えますが、現在、東京都において建物所有者等の利用に供するため「建築物耐震診断システム」が作成されておりますので、今後とも都とも十分連携をとりながら、耐震診断機関の紹介などを行い、民間建築物の耐震診断を支援してまいりたいと存じます。 次に、耐震診断に要する費用でありますが、構造、規模、形等により異なりますが、およそ木造で数万円から十万円前後、鉄筋コンクリートづくりで数百万円になると思われます。しかし、具体的な額につきましては専門家の見積もりが必要でございます。なお、診断に要する費用の国や都の補助金につきましては、現在まで、ないところでございます｡ 次に、防災関係機関との連携についての御質問でございますが、警察、消防や電気、ガス、水道などライフライン関係の機関との連携体制につきましては、災害対策本部である区に対し、各機関から迅速かつ正確な情報を送られるよう、先般その体制をさらに強化するため連絡会を設けたところでございますが、今後とも十分な危機管理体制を確立するために、相互の連携のあり方について検討を重ねてまいります。 次に、高齢者福祉対策についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり高齢化が進展する中で、介護を要するお年寄りが急増しておりますが、一方、核家族化や女性の社会進出等により家庭の介護力は急速に低下しております。このため、当区におきましても特別養護老人ホームへの入所希望者が増加し、この対策として、あかね苑に続いて本年一月にはかしわ苑を完成させたほか、社会福祉法人のベッド確保に努めていることは御案内のとおりでございます。 しかし、御質問にもありますとおり、介護を要する方々がすべて施設に入所されることは、用地確保や財源の面からも困難でございまして、さらに、高齢者の方々が長年住みなれた地域の中で生活することがより幸せであることを考え合わせますと、今後は地域の中で介護できる体制を確保することが急務であると考えております。したがいまして、在宅福祉の三本柱であるホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス事業等を一層充実させますとともに、社会福祉協議会、福祉公社等の団体や民生協力員、
ボランティア等の区民の方々と連携して、地域ぐるみの活動を鋭意推進していかなければならないと考えております。 次に、また御指摘のようにだれもが必要なときに身近なところで必要なサービスが受けられる、かゆいところに手が届く、いわゆる地域福祉のシステムをつくり上げていくためには、区民一人一人の主体的参加と協力による福祉社会づくりが不可欠であることは、社会福祉計画の基本理念や基本目標に掲げたとおりでございます。このためには区民の皆様に、福祉に対する理解をより一層深めていただくと同時に、理解していただく福祉システムをつくることが必要だと考えております。今回の阪神・
淡路大震災では多くの
ボランティアの方々が献身的に活動をされ、大きな成果を上げでおられますが、一方では行政側にこれを受け入れる十分な対応策がないため、せっかくの申し込みをお断りしたケースもあると報道されております。したがいまして、福祉に対する協力をいただく方策として、区民の方々が区と協力をしながら、いつだれに対して何をどのような形で行うかということを明示できる体制づくりも必要だろうと思います。いずれにいたしましても、これからの高齢社会を乗り切るためには区民の皆様の御協力が不可欠であり、あらゆる機会を通じて、すべての区民が新しい福祉の理念を認識し、相互に協力、連携して地域福祉の向上を目指すよう働きかけてまいる所存でございます。 次に、二十一世紀の高齢社会を目前に控えまして、増大かつ多様化する福祉需要に対応するには、行政のみの福祉策では限界がございます。区民の方々の協力を得ながら地域福祉、在宅福祉を推進することが重要であることは論をまたないところでございます。そのためには、先ほど申し上げておりますとおり、区民の方々が福祉への理解や連帯感を高め、積極的に福祉に対する意識の高揚を図ることが必要であります。区民に対する福祉の啓発活動は、従来より広報でのＰＲや各種行事、会合等においても機会あるごとに行っているほか、地域における福祉推進の担い手である民生委員を通じて区民の方々への働きかけを行っております。今後とも、このような啓発活動をより強化するほか、社会福祉協議会等を通じ、
ボランティア活動等、区民の方々の自主的かつ積極的な福祉活動への参加を働きかけてまいりたいと存じます。 また、当区では高齢者の幅広い対策といたしまして、各種講座等を充実していることは御案内のとおりでございます。
教育委員会では、生涯学習の一環として六十歳以上の高齢者を対象とした「新生大学」を開いておりますが、これは講座形式で、卒業証書を出すようなことにはなっておりません。また、区民福祉会館やシルバー人材センターにおいても、生きがいを持って健やかに生活できるよう、高齢者を対象とした各種講座、講習等も実施しているところでもあります。しかし、御指摘にもありますとおり、人生八十年時代を迎えた今日、健康な高齢者の方々が増加し、老後の生活を楽しいものにするための要望、ニーズも多様化しております。したがいまして、御要望の仮称「新宿区高齢者大学」につきましても、これらのニーズにこたえる一環として、他の自治体の活動状況等を参考にしながら十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 次に、現在、本区では八十二名の障害者の方々が遠隔地の施設を利用されております。これらの障害者の方々にとって、家族の支えや交流は大変大切なことと考えております。お尋ねの、面会のための助成につきましては、東京都の対応なども見ながら、今後、前向きに検討してまいります。 次に、現在の新宿区の基本構想は、一年半に及ぶ基本構想審議会の審議を経て、昭和六十二年三月の区議会の議決によって策定されたもので、二十一世紀に向けての新時代の新宿像を「新宿ともに生き、集うまち」として、その内容は長期的に耐え得る理念が盛られており、極めて普遍性の高いものでございます。一方、我が国の社会経済は大きな転換期を迎えており、成長過程から成熟過程に以降する段階に至っていると言われております。高齢化、少子化の急速な進行や国際化、情報化の急展開、地球規模の環境問題やリサイクルなど、新しい社会潮流や課題の重要度の変化も見られます。基本構想の策定に当たっては、自治体が、それを取り巻く社会をどのように認識するのか、また基本構想に盛り込まれる諸施策、がその認識によってどのように方向づけられるかが問われるものと考えます。このような視点から、平成十年度からの基本計画の策定に先立ち、もう一度、現基本構想を評価し直し、補うべきものがあれば、これを補って基本計画の策定に当たろうという考えでございます。住みよい地域社会は、お互いに協力しながら地域課題に取り組んだり、豊かな心の交流を通じて助け合っていくコミュニティーがなくては成り立ちません。その意味でも、定住対策は地域社会の存立そのものにかかわる区政の最も基本的な課題でございまして、審議会等で十分御審議いただくことになりますが、私といたしましても今、申し上げた認識でおります。 また、人口に対する考え方は各種計画策定に当たって極めて重要でありますが、大都市において適正人口や目標人口を設定することは、その実現性との関連で見ますと大変難しい課題であります。しかし、新しい基本計画の策定に当たっては、目標人口の設定を含め、人口の扱い方についても検討を加えてまいりたいと考えております。 次に、住宅の確保についてでございますが、まず最初に、住宅マスタープランで計画されております供給戸数の達成状況でございますが、区が直接供給する区営・区立住宅につきましては、平成七年度までの五カ年で約七百六十戸の供給が見込まれ、達成率は九四％になる予定でございます。また、民間賃貸住宅の家賃補助については、平成七年度においてもファミリー、新婚世帯を百九十世帯、学生、勤労、単身者は三十人の新規増を図っております。他の公共住宅につきましても、都営戸山アパートでは十カ年計画による建てかえ事業が進行中でございまして、市谷薬王寺の公社住宅についても近々の建てかえが予定されております。 次に、民間に対する融資助成でございますが、区としても民間の優良な住宅の供給を促進する方策として有効であると考えており、住宅金融公庫などの公的資金の積極的な活用により、融資枠や件数の拡大を図るとともに、通年受け付けなどの工夫も講じてきているところでございます。 次に、借り上げ型区民住宅の供給計画の前倒しでございますが、平成九年度までの計画戸数を確実に達成するために、年度ごとの供給枠を弾力的に運用し、土地所有者等との相談、協議等を進めているところでございます。進捗状況は、既に平成九年度供給予定分まで協議の対象に入っておりまして、後期基本計画の目標は確実に達成できるものと確信をいたしております。平成十年度以降の区民住宅の供給につきましては、新しい基本計画の策定にあわせて十分に検討してまいりたいと存じます。 次に、住宅建設を促進する方法でございますが、御指摘のように本区の財政運営が厳しい状況の中で定住化の推進を図っていくためには、東京都並びに都住宅供給公社や住宅・都市整備公団等の公共住宅事業者や民間企業に対して良質な住宅の供給や建てかえによる戸数増を働きかけていくことは大変重要であると考えております。これまでも、都営住宅等の建てかえに際しては住宅の質や環境面に配慮をお願いしつつ、可能な限りの住宅戸数の供給がなされるよう区として要請してきたところでございます。また、社宅等の給与住宅につきましては、職住近接のメリットに加え、防災対策など都市機能の保持に役立つものであり、今後、融資制度などの活用を図りながら供給の促進に努めてまいりたいと考えております。さらに、税務大学校やフジテレビ等の大規模施設の移転跡地におきましても住宅供給が図られるよう、国や東京都及びその事業者に対して要請してまいりたいと存じます。 次に、再開発による住宅建設の誘導についてのお尋ねでございますが、新宿区においては定住化の推進、住環境の向上、防災機能の強化などを目標に、区内各所でまちづくりに取り組んでおります。再開発による住宅建設につきましては、このまちづくりの目標に向けて、西新宿地区を初め西早稲田地区や百人町三・四丁目地区で進めてまいったところでございます。また、北新宿地区や若葉・須賀町地区におきましても、具体的に事業が進められるよう、区としても対応してまいります。 御指摘のように、こうした再開発事業などによる面的な整備事業は、良質な住宅を供給できる上に、あわせて都市基盤の整備がなされるため、住環境の改善や災害対策上も大変有効な手法であると考えております。現在は、再開発を進めていくには必ずしも適した経済状況にはありませんが、区としては御指摘の趣旨を踏まえ、引き続き住宅を取り込んで再開発の推進に努めてまいる所存でございます。 次に、私は「ともに生き、集うまち」を目指し、議会の御協力のもと、区民生活を重視した総合的な施策を推進してまいりました。豊かさを実感できる区民生活の実現のためには、まちづくりの中で体系的、総合的に良質な住宅、住環境を整備することが不可欠と考えております。今後も住宅マスタープランの実現に向け、国、都、各関係機関との連携を深めつつ、全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。区民の皆様をはじめ関係者各位の一層の御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。 次に、清掃とリサイクルについてのお尋ねでございますが、本区におけるごみの減量・リサイクルにつきましては、これまでも資源循環型社会を目指し、集団資源回収やごみの排出抑制などリサイクル推進計画に基づき積極的に進めており、さらに今議会で御提案申し上げております「
東京都新宿区リサイクル条例」に基づき、区のレベルでできることから積極的に具体化する姿勢で臨んでまいりたいと考えております。御指摘のように、清掃問題は今、本区における最も大きな課題であると認識をいたしております。また、清掃工場につきましては、地域住民の御理解と御協力なくしては実現できないものと考えております。 御質問の交通問題についてでありますが、清掃自動車による排気ガス等の公害問題や交通問題につきましては、現在、東京都は周辺地域の交通量調査等実施しており、周辺幹線道路からのアクセスを中心に検討されることとなっております。これらの調査結果を待って、地元住民の意向を踏まえた区としての意見も示してまいりたいと考えております。 また、清掃工場の煙突から出る粉じんなど排出ガスについては、現在、東京都では最新の公害防止設備を導入し、国の法規制値よりさらに厳しい東京都独自の自己規制値を設定し、公害対策を実施をしていると聞いております。 さらに、住民の理解なくして強行することのないようにとの御指摘でございますが、東京都においても地域住民の意見を十分聞きながら、住民の御理解と御協力を得られるよう最大限の努力を進めているところであります。また、本区といたしましても地元自治体としての立場で区民の皆様の御意見、御要望をお聞きし、東京都へ働きかけてまいりましたが、引き続き地元区として住民合意に向けた努力を行ってまいりたいと考えております｡ なお、本年二月、三月を中心に東京都は建設候補地周辺の交通量調査、航空測量等の基礎調査を実施し、これらの基礎調査に基づく清掃工場の建物基本構想等の検討段階で、地元への説明会等が実施される運びとなります。区といたしましても、地元住民の御意見、御提案を聞きながら、住民の皆様の御理解を深めるべき努力を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、御了解を願いたいと思います。 次に、事業系ごみの減量とリサイクルについては、東京都も清掃条例の全面改正を行い、床面積三千平方米以上の事業所に対して、廃棄物管理者の選任や再利用計画書の提出等を義務づけ、立入調査の上で具体的な指導を行っております。また、その結果、一定の成果が上がっていると報告をされております。しかし、区をめぐる廃棄物の現状は依然として量、質ともに深刻な状況にございまして、ごみ減量とリサイクルは区の緊急かつ重要な政策課題となっております。このため、このたび制定するリサイクル条例の中に、自動販売機管理者や大規模建築物の建築主に対し義務規定を設けましたように、区のレベルで可能な限りでの方策を講じてまいります。さらに都に対しても、より一層の指導の強化と対象事業所三千平方米以下に拡大するよう要請してまいりたいと考えております。 次に、リサイクル条例案における自動販売機の届け出義務は、空き缶等の回収に努め、その再資源化を図るために設けたものでございます。届出の済んだ自動販売機には、届出済みのシールを張る等、識別ができるような措置を検討しております。また、届出がなされていないものにつきましては、地域を巡回の上、指導を行うなど漏れのないように努めてまいります。さらに、既に設置されている自動販売機につきましては、回収箱の設置とリサイクルを図るための期間として、条例の施行からさらに六カ月の猶予期間を設けて周知徹底を図る所存でございます。 また、大規模建築物における有価物の保管場所の確保につきましては、既に建築済みのものはできる限り確保していただくよう努力義務にとどめておりますが、業界に対する周知を十分に図ってまいります。 次に、プラスチック容器の回収についてのお尋ねでございますが、ペットボトルやトレー等のプラスチック製品は、焼却炉や埋立地への負荷が大きいためリサイクルの必要性が求められているにもかかわらず、材質が多岐にわたっていること、一般的に処理、再生の方法はいまだ確立されていないため、各自治体とも対策に苦慮しているところでございます。このような中で、本区は先ごろスーパー、コンビニに対する意識調査をしたところ、店頭回収の実施に当たっては、場所の確保や経費の問題で非常に厳しいとの意見や、チェーン店が大多数のため、本部からの指示を求める回答が多く出されておりました。したがいまして、今後とも再資源化技術の研究や処理ルートの確立等の動向を見ながら都との協議を行い、販売店での回収の働きかけを行ってまいります。また、区長会としても法律の制定を国に対して要請してまいりたいと考えております。 次に、中小企業対策についての御質問でございまして、中小企業への情報提供は従来、商工相談の中で行ってまいりましたが、平成六年度には新たに「商工だより」を発行して、区の商工振興施策や関連する情報を提供いたしております。今後は、各企業間の情報交換の場を提供するなど、さらに区内中小企業にとって役立つような情報紙として充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、商工相談所には中小企業診断士の資格を持った専門相談員を配置して中小企業経営全般にわたる相談に応じております。しかし、相談内容の多くは融資に関するものというのが実態でございますので、新年度には融資事業に精通した相談員の配置を予定しております。今後も中小企業者の方々のニーズに合った相談や情報提供ができるよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく願います。 次に、厳しい経済状況の中にある中小企業を支援するため、平成六年度、融資制度の大幅な充実を図りました。今年度の予算では、厳しい財政状況の中ではありますが、昨年度と同様の融資規模を措置いたしましたので、今年度は、これら制度のきめ細かな運用に努め、中小企業の振興を図ってまいりたいと考えております。 最後に、入札制度についてのお尋ねでございますが、入札契約制度の改善につきましては、国及び都の指導に基づき、平成六年度に種々検討し、一層の透明性、競争性を確保するために十七件の試行を行いました。この結果、従来に比して若干、手数と時間を要するものの、従来の行政側からの一方的指名に対し、業者の意思による参加が図られることなど、一定の効果が期待できると考えられますので、平成七年度から、一億八千万円以上の工事については制限つき一般競争入札を、五千万円以上一億八千万円未満の工事については工事希望型指名競争入札を本格実施することといたしました。この本格実施におきましても、従来同様、地元企業を優先するという原則を守ってまいる所存でおりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 以上で私の答弁を終わらせていただきます。
◎教育長（森岡泰弘）
教育委員会に対する御質問にお答えいたします。 大地震対策について二点ほどございましたが、学校の震災対策の中でお答えをいたします。 最初に、いじめへの対応でございます。いじめの調査の結果あるいは電話相談の結果どんな問題点があったかということでございますが、電話相談につきまして相談窓口拡充後、現在までに百五十六件の相談がありまして、そのうち、いじめの相談は三十件でございました。その成果につきましては、電話相談を受けている中で担任では発見できなかったような事例、いじめが明らかになりまして、早速、学校の方で早期対応をいたしました。問題点といたしましては、いじめが陰湿化していると。また学校外や見えないところで行われているという数が増加しております。対応が大変難しくなっているのではないかと考えております。今後、青少年対策委員会や、あるいは民生委員等と地域との連携、協力を図りながら、いじめ問題に取り組んでまいりたいと考えております。 いじめの二番目で、電話相談の電話を引き続いて設置する、あるいは常時携帯用のカードを配布してはどうかという御質問でございます。いじめに関する専門電話につきましては引き続き設置してまいります。いじめの相談件数も二月の時点では減ってまいっております。しかし、保護者にも担任にも相談できない子供にとりましては、悩みを打ち明けられる唯一の場でありますので、今後の状況を十分見きわめながら検討してまいりたいと思います。 また、電話番号を掲載した常時携帯できるカードの件につきましては、新学期早々ほかの教育相談の案内所もつくりますけれども、それもあわせまして児童・生徒全員に配布できるよう取り組んでまいります。 次に、「いじめに関するシンポジウム」についてのお尋ねでございますけれども、いじめ問題の解決に向けての取り組みの一つでございます「いじめに関するシンポジウム」の目的及び意図についてお答えをいたします。いじめは、先ほど申し上げましたような学校、家庭、地域という子供を取り巻くさまざまな環境が相互に絡み合って起きるものであることから、シンポジウムは学校の教師やＰＴＡ、その他地域の方々を対象に開催し、いじめの問題の解決を目指しまして、学校の教師や児童の保護者、民生委員、地区青少年対策委員会等を含めた地域の方々が連帯して取り組んでいくことの重要性を訴えるものにしたいと考えております。 具体的な発言者でございますけれども、現在、検討しておるところでございますが、いじめ問題に関して現場の経験のある方のお話を中心に、それぞれの立場から意見交換し、お互いの役割を確認し合い、一体となっていじめの根絶に立ち向かっていく場づくりの一つにしたいというふうに考えております。 それから、いじめの対応について教員に対する御質問でございますが、御指摘ように、いじめの防止、解決に当たりましては教職員の指導力を高めていくことが大切でございます。社会が変化するとともに子供も変わってきております。子供たちの指導にも教師は常に創意工夫を図っていく必要がございます。
教育委員会といたしましても、昨年の十二月以来、小・中学校の校長会あるいは幼稚園の園長会、教頭会、それから生活指導主任会で、いじめの問題に関しても指導してきたところでございますが、今後も生活指導主任研修あるいは教育相談研修の中に、いじめへの対応をさらに取り入れ、その充実、改善を図ってまいります。また、三月には都教委の方から「いじめ防止マニュアル」も配布されます。その有効な活用についての研修も進めてまいります。 さらに、家庭を孤立させないための支援策についてのお尋ねでございます。各学校には、保護者の訴えを受けとめ十分相談に乗るよう指導をしております。また、教育センター教育相談室でも保護者からの相談に対応しております。家庭支援策につきましては、家庭の教育機能の向上と親同士の連携を図ることを目的に、現在、区立幼稚園、小学校、中学校のＰＴＡを対象に、各学校で家庭教育講座等を実施しております。来年度実施予定のいじめ問題のシンポジウムも、この事業の一環として行うものでございます。また、区民の自主グループでもある家庭教育グループ連絡会との共催で、一般区民の方を対象に、社会教育会館等で家庭教育セミナーも実施しております。今後も、これらの事業を通じまして、家庭の教育機能が向上するよう支援していきたいと考えております。 次に、学校防災についてでございますが、最初に災害時における児童・生徒の受け入れについての御質問がございました。阪神・
淡路大震災に際しましては、被災地から新宿区に現在、十六名の幼児・児童・生徒の転入がございます。
教育委員会といたしましても転入学について弾力的な措置を行っているところでございます。今回の事例を教訓にしながら、今後、自治体間の相互協力体制の中で児童・生徒の受け入れについても検討してまいりたいと思います。 次に、小学校の建物がどの程度、地震に耐えられるのかと。それから学校施設の耐震性の向上を早急に調査すべきじゃないかという御質問でございますが、阪神・
淡路大震災時の学校施設の被害状況の都の報告書を見ますと、戦前の建物と昭和五十六年以降の建物には大きな被害が見受けられなかったけれども、戦後から昭和五十五年までの間に建てられた施設の中にはかなりの被害が見受けられました。しかし、幸いなことに倒壊する等の大きな被害は免れたという報告がなされております。新宿区には、戦前から最近まで建てられた小・中学校施設が五十校ありまして、中には増築を重ねた学校もございます。学校施設におきましては、特に災害に備えた安全性の高い施設でなければならないと認識しておりますので、耐震基準をめぐる国等の動向に注目しつつ、必要に応じて適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。 次に、学校での備蓄物質についての御質問でございます。学校施設は、児童・生徒の学習及び生活の場でございますが、地震発生の際には地域住民の避難場所となることが十分考えられます。現在、学校施設に設置されています備蓄倉庫は六カ所でございます。このたびの阪神・淡路大地震の震災の例でも見られましたように、学校施設が避難場所として使用されることを考えますと、飲食物等必要な物資が備蓄されることは必要ではないかというふうに思っております。学校に備蓄倉庫を設けることにつきましては、学校教育に支障のない範囲内において、区長部局と十分協議し、協力してまいりたいと考えております。 それから、救援体制の中で学校等の連絡体制についての御質問がございました。被災時の各学校と
教育委員会事務局、区役所との情報連絡体制についてのお尋ねでございますが、新宿区の地域防災計画では災害時の応急教育の実施につきまして必要な事項を定めております。その中で、災害時、学校長は災害の規模、児童・生徒、教職員及び施設整備等の被害状況を把握し、区
教育委員会に報告するとともに、避難所の開設等に協力し、応急教育計画について協議するということになっております。また、
教育委員会では被災学校ごとに担当職員を定め、情報の収集と指令の伝達についての徹底を図ることになっております。しかし御指摘のように、阪神・
淡路大震災におきましては連絡機能が十分でないという面もあったように聞いておりますので、その教訓を生かしながら情報連絡訓練に取り組んでまいりたいと思います。 なお、今後の問題といたしましては、第一次避難所に指定されている学校に、相互に通信可能な地域防災無線を設置すべき検討は進められておりますので、その学校を拠点とし、あるいは特別出張所を中継点とした連絡網の見直しも検討してまいりたいと思います｡ 最後に、児童・生徒の安全についてのお尋ねでございます。公立幼稚園並びに各小・中学校では区の防災計画等をもとに各学校で防災組織をつくり、防災計画にのっとり月一回、避難訓練を実施し、安全対策に努めております。また、東京都
教育委員会から配付の「地震と安全」という冊子を利用し、学級活動の中で指導しております。さらに、起振車等での体験学習等を行っているところもございます。現行の避難訓練は、関東大震災のマグニチュード七・九、震度六を想定しての訓練ですけれども、今回の阪神・
淡路大震災はマグニチュード七・二、震度七の直下型烈震でございました。この教訓をもとに、定例的に行っております防災訓練を関係機関とも十分連係をとりながら取り組んでいく必要があると考えております。 以上で答弁を終わります。
◆十五番（加藤清久） 非常に区長、教育長からのきめ細かい御答弁がありましたので、再度、質問するような雰囲気ではないようですから、これでとどめますけれども、前向きに考えるというようなお言葉もいただきましたので満足をしておりますけれども、来る
予算委員会で私も委員でありますので、まだ答弁をいただきたい点もありますけれども、
予算委員会の場で質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、ありがとうございました。
○議長（内田幸次） ここで、議事進行の都合により十五分間休憩します。 休憩 午後五時十七分 再開 午後五時三十七分